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明けましておめでとうございます。
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、新年を迎え、いわゆるシンクタンクが、昨年末から今年の初めに、どのような分析をして、世界経済や日本経済の見通しを展望しているのかをお伝えします。
今日は、丸紅経済研究所『2023年の世界経済見通し』、みずほリサーチ&テクノロジーズ『2023年 新春経済見通し』、伊藤忠総研『2023年の世界経済見通し』、FOCUS『2023年東南アジア主要国経済の見通し』などを参考にして、中国経済と東南アジア経済の見通しを確認します。
丸紅経済研究所『2023年の世界経済見通し』では、中国の不動産市場のリスクを世界のリスク要因の2番目に挙げ警戒しています。「1990年代末に市場取引に移行して以来で最も困難な局面にある。」とし、「大幅な販売減が長期化、価格下落も続く」:と分析しています。
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また、中国の経済指標は、2022年にゼロコロナ政策を受け、大きく目標地の未達となり、ここにきてゼロコロナ政策を全面撤廃したものの、先行きは楽観できない模様です。しかし、中国は、資源や食料の自給率が高いことから、物価高にはなってはいないとのことです。
したがって、金利を下げ、景気浮揚策に出る必要性があります。「景気を下支えするため、2021年央から断続的な金融緩和を実施」していますが、「さらなる金融緩和による景気刺激への期待もあるが、米欧の金融引き締め加速を背景に資本流出の懸念が根強く、緩和余地は限定的か。」と分析しています。
みずほリサーチ&テクノロジーズ『2023年 新春経済見通し』では、中国経済は、「実際の感染は急拡大、医療体制ひっ迫のおそれも」としています。「春節(旧正月、2023年は1月22日)休暇に向けて感染がピークを迎え、行動抑制が強まるものと予想」し、「今後は感染再拡大の波に合わせて医療体制がひっ迫し、経済活動も落ち込みと回復を繰り返すとみられる」と分析しています。
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