認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
12月23日に「新たな借換保証制度（コロナ借換保証）の創設」が発表されました。この施策の検討された衆議院にある衆議院調査局中小企業金融政策研究会が論文を発表しています。「中小企業金融をめぐる現状及びポストコロナに向けた今後の在り方」（『RESEARCH BUREAU 論究(第１９号)2022.12.31』）
この論文を今週は紹介したいと思います。今日は、「Ⅱ中小企業金融の基本的構造」です。
最初に、【中小企業の資金調達手法】を紹介しています。
一般論としては、このような分類になるのでしょうが、内部金融は、現実的ではなく、外部金融も直接金融は「中小企業にはハードルが高い」、実際的には、間接金融である借入金になることが多いとしています。
しかし、中小企業は、「大企業と異なり、経営実態が不透明」で、「金融機関は、信用リスク」が高く、「中小企業に対し、経営者による個人保証や不動産担保を求める傾向にある」としています。また、「中小企業が提供できる担保には限界があることから、…信用保証制度を利用するケースも多い」と分析しています。
特に、「資金に余裕がなく、利益率が低い傾向にある小規模企業では、利益剰余金が占める割合が低く、借入金も依然として高い割合を占めている。」というのが実態です。
次に【中小企業向け金融機関の概要】です。
金融機関には、民間金融機関と政府系金融機関があります。それぞれの位置づけを下記のような表にまとめられています。
民間金融機関については、「企業の売上規模を問わず、地方銀行や第二地方銀行をメインバンクとしている割合が最も高い」との解説もされています。
次に政府系金融機関についてですが、「中小企業に対する融資の大部分は民間金融機関が行っているが、その機能を補完する存在として、政府系金融機関がある。」と書位置づけをしたうえで、「株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫…による貸出の残高は、中小企業向け総貸出残高の約１割を占める」と紹介されています。
また、「景気後退時や自然災害等の危機対応時には民間金融機関による資金供給が滞るため、民間金融機関の機能を補完する政府系金融機関の役割が重要となる。」とし、「コロナ禍においても、中小企業の資金繰り支援策として、感染症の影響により業績が悪化している中小企業に対し、政府系金融機関を通じて「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が行われた」とその特別な機能についても触れられています。
ただし、創業時などの政府系金融機関の役割について触れられていないことには違和感を感じました。