日: 2023年1月19日

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

12月23日に「新たな借換保証制度（コロナ借換保証）の創設」が発表されました。この施策の検討された衆議院にある衆議院調査局中小企業金融政策研究会が論文を発表しています。「中小企業金融をめぐる現状及びポストコロナに向けた今後の在り方」（『RESEARCH BUREAU 論究(第１９号)2022.12.31』）

この論文を今週は紹介したいと思います。今日は、「Ⅳ　評価」です。

【はじめに】では、「有識者へのヒアリング調査の結果等を踏まえて、現時点における支援策の評価を整理する。」とされています。

最初に１マクロデータ等からみた評価として、こと中における中小企業の財務等の動向として、収益性指標と安全性指標を使って分析しています。製造業、非製造業だけでなく、今回のコロナの影響が深刻だった宿泊業、飲食業サービス業についても踏み込んだ情報を提示しています。

これらのデータは、前年同期比によるものですので、絶対値と違い極端に下がった後の翌年は、すっかり良くなったようなデータとなりますが、そうではなさそうです。 借入金依存度は、「新型コロナ発生後に一時上昇したものの（製造業のピーク（2020年７－９月期）：35.8％、非製造業のピーク（2021年４－６月期）：36.9％）、足元ではコロナ禍前と同程度の水準にある。」と報告しています。

また、手元流動性は、「コロナ禍前の水準と比べて高い傾向にある。」「中小企業が今般のコロナ禍による売上げの減少や企業収益の悪化に対して、各種資金繰り支援策を活用し借入金を増加させたが、その結果、手元に現金・預金などが増えたことにより手元流動性が手厚くなっている現状がうかがえる。」と分析しています。

次に、専門機関等への調査ヒアリングの結果がかなりのボリュームで報告されています。