認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
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12月23日に「新たな借換保証制度（コロナ借換保証）の創設」が発表されました。この施策の検討された衆議院にある衆議院調査局中小企業金融政策研究会が論文を発表しています。「中小企業金融をめぐる現状及びポストコロナに向けた今後の在り方」（『RESEARCH BUREAU 論究(第１９号)2022.12.31』）
この論文を今週は紹介したいと思います。今日は、「Ⅴ ポストコロナにおける今後の中小企業金融への在り方への視座」及び「おわりに」です。
今後の課題や方向性について、まず挙げられたのは「過剰債務問題」です。確かに、中小企業が多く抱えた債務は、目の前のコロナ禍に対応するための後ろ向きの借り入れであり、新規の投資や、新規の事業のための前向きな負債なのです。
東京商工リサーチや大同生命保険が実施田アンケート等で、債務の過剰感が31.7%、借入金の返済見通しに懸念あり17.3%、返済が滞る懸念あり18%など数字が上がり、特に「宿泊・飲食サービス業では、約4割の企業で返済が滞る懸念がある」（大同生命）と似たような数字が並んでいます。
ゼロゼロ融資の3年の据置期間が終了する時期を目の前にして、政府からは新たな借換制度が急ごしらえでスタートしましたが、「大半の貸出しが、据置期間１～２年であるとされ119、2020 年度上半期に集中していたことを踏まえると、現時点で、多くの中小企業が返済を開始していると見られる」」として、「利払負担が急に過重になる可能性は少ないとみられる」としています。
課題としては、今後発生してくる倒産等の動向だとも指摘しています。今年度の期末に向けて明らかに倒産の数字が上がってきており、今までの期間耐えてきたものの、ここにきての企業物価の急上昇や価格転嫁できない環境になってきています。
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