認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、主として、日本政策金融公庫創業研究所が実施し、2022年12月7日に発表した『2023年の中小企業の景況見通し』をご紹介します。
本日は、「経営上の不安要素」です。
2023年に向けての不安要素は、「原材料価格、燃料コストの高騰」が80.0％と、前年同様最も高い割合ですし、「国内の消費低迷、販売不振」も61.4%で、先行きに自信がないようです。なお、「人材の不足、育成難」や「為替相場の変動」などの割合は、前年調査に比べて上昇しています。
上位の3項目の業種別の不安要素の割合は以下のとおりです。
いずれの業種でも、2022年より2023年の方が「不安要素」の割合が増えているのは、企業物価も上がり、消費者物価も上がり、経済団体も労働組合も賃上げを要求し、中小企業の立場では、リスクが高まっているという認識なのでしょうか。
経営基盤の強化については、以下のような調査結果となっています。
「営業・販売力の強化」「人材の確保・育成」「販売価格の引き上げ、コストダウン」の項目の割合が多いようです。
