月: 2023年1月

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

12月23日に「新たな借換保証制度（コロナ借換保証）の創設」が発表されました。この施策の検討された衆議院にある衆議院調査局中小企業金融政策研究会が論文を発表しています。「中小企業金融をめぐる現状及びポストコロナに向けた今後の在り方」（『RESEARCH BUREAU 論究(第１９号)2022.12.31』）

この論文を今週は紹介したいと思います。今日は、「Ⅱ中小企業金融の基本的構造」です。

最初に、【中小企業の資金調達手法】を紹介しています。

一般論としては、このような分類になるのでしょうが、内部金融は、現実的ではなく、外部金融も直接金融は「中小企業にはハードルが高い」、実際的には、間接金融である借入金になることが多いとしています。

しかし、中小企業は、「大企業と異なり、経営実態が不透明」で、「金融機関は、信用リスク」が高く、「中小企業に対し、経営者による個人保証や不動産担保を求める傾向にある」としています。また、「中小企業が提供できる担保には限界があることから、…信用保証制度を利用するケースも多い」と分析しています。

特に、「資金に余裕がなく、利益率が低い傾向にある小規模企業では、利益剰余金が占める割合が低く、借入金も依然として高い割合を占めている。」というのが実態です。

次に【中小企業向け金融機関の概要】です。

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12月23日に「新たな借換保証制度（コロナ借換保証）の創設」が発表されました。この施策の検討された衆議院にある衆議院調査局中小企業金融政策研究会が論文を発表しています。「中小企業金融をめぐる現状及びポストコロナに向けた今後の在り方」（『RESEARCH BUREAU 論究(第１９号)2022.12.31』）

この論文を今週は紹介したいと思います。今日は、「はじめに」と「Ⅰ中小企業金融全般の動向」です。

【はじめに】では、「中小企業をめぐる長期的・短期的な経営環境の動向」と「中小企業金融の基本的な構造」を確認するとしています。

次に、「中小企業向け支援策のうち、主に資金繰り支援策の概要や実績」を確認したうえで、「現時点における支援策の評価」を整理するとしています。

さらに、「ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するべく、求められる中小企業向けの金融支援の在り方」について検討したとしています。

【　Ⅰ　中小企業金融の動向　】では、まず、長期的な推移を経済動向の視点と中小企業の視点で整理しています。

以下のグラフが示すように、景気の動向は、1991年のバブル崩壊後、低迷を続け、やっと回復基調に入ったところで、2009年のリーマンショック、その後の2011年の東北大震災とさらに厳しい環境が続きました。

最近になって多少戻していたものの、景況感は決して良くない状況で、コロナのパンデミックとなり、実質GDPは、リーマンショックを超える▲4.6%となり歴史的な下落となったと分析しています。

「資金繰り判断ＤＩについて、中小企業の改善のテンポが大企業のそれと比べて速かったことや、金融機関貸出態度判断ＤＩについて、中小企業と大企業の値が逆転したこと（プラス圏内ではあるが、大企業の方が中小企業に比べて悪化）など、これまでとは異なる動きも見られる。」との従来の景気減速とは違う様相についても触れられています。

また、「貸出残高は、足元ではともに1999年以降で最も高くなっている」と報告しています。

明けましておめでとうございます。

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今週は、新年を迎え、いわゆるシンクタンクが、昨年末から今年の初めに、どのような分析をして、世界経済や日本経済の見通しを展望しているのかをお伝えします。

今日は、丸紅経済研究所『2023年の世界経済見通し』、みずほリサーチ＆テクノロジーズ『2023年 新春経済見通し』、伊藤忠総研『2023年の世界経済見通し』、FOCUS『２０２3年東南アジア主要国経済の見通し』などを参考にして、中国経済と東南アジア経済の見通しを確認します。

丸紅経済研究所『2023年の世界経済見通し』では、中国の不動産市場のリスクを世界のリスク要因の2番目に挙げ警戒しています。「1990年代末に市場取引に移行して以来で最も困難な局面にある。」とし、「大幅な販売減が長期化、価格下落も続く」：と分析しています。

また、中国の経済指標は、2022年にゼロコロナ政策を受け、大きく目標地の未達となり、ここにきてゼロコロナ政策を全面撤廃したものの、先行きは楽観できない模様です。しかし、中国は、資源や食料の自給率が高いことから、物価高にはなってはいないとのことです。

したがって、金利を下げ、景気浮揚策に出る必要性があります。「景気を下支えするため、2021年央から断続的な金融緩和を実施」していますが、「さらなる金融緩和による景気刺激への期待もあるが、米欧の金融引き締め加速を背景に資本流出の懸念が根強く、緩和余地は限定的か。」と分析しています。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ『2023年 新春経済見通し』では、中国経済は、「実際の感染は急拡大、医療体制ひっ迫のおそれも」としています。「春節（旧正月、2023年は1月22日）休暇に向けて感染がピークを迎え、行動抑制が強まるものと予想」し、「今後は感染再拡大の波に合わせて医療体制がひっ迫し、経済活動も落ち込みと回復を繰り返すとみられる」と分析しています。

明けましておめでとうございます。

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今週は、新年を迎え、いわゆるシンクタンクが、昨年末から今年の初めに、どのような分析をして、世界経済や日本経済の見通しを展望しているのかをお伝えします。

今日は、三菱総合研究所『新年の内外経済展望｜2023年』、伊藤忠総研『2023年の世界経済見通し』、丸紅経済研究所『2023年の世界経済見通し』、みずほリサーチ＆テクノロジーズ『2023年 新春経済見通し』で分析された「米国経済と欧州経済の見通し」を確認します。

三菱総合研究所『新年の内外経済展望｜2023年』では、「不確実性の極めて高い世界情勢の中で、当社の予測は幅をもって捉える必要がある。変動要因として注目すべきは、①米欧のインフレ、②米国景気、③中国の政策運営——の3点である」と断じています。

さらに、「2023年の米欧経済は共に0％近傍の低成長にとどまる見込み」であるとともに「期待インフレ率（家計、企業などが予想する物価の変動率）の上昇が相まった物価上昇が生じている。米欧の中銀が目標とする2％までインフレを抑制することは容易ではない。」と分析しています。

また、「特に欧州は、2024年にかけてロシア産エネルギーへの依存度を下げる計画を進めており、世界的に需給逼迫が予想されるLNG（液化天然ガス）を高値で調達せざるをえない。エネルギー高がコストプッシュ型のインフレ圧力となる。」とも指摘しています。

伊藤忠総研『2023年の世界経済見通し』では、「米国のインフレ率（消費者物価上昇率）は、…全体で見れば6月の前年同月比＋9.1％をピークに鈍化しており、ピークアウトが明確である」としながら。「金融政策の判断に使う「コア」では、まだピークアウトの兆しという程度の動きにとどまっており、インフレ圧力はいまだ根強い。」とも指摘しています。

欧州経済については、「ユーロ圏の消費者物価は、11月に「総合」でようやく鈍化に転じたが、コアでは11月も伸びを高めており、上昇基調が続いている。こうした物価動向を受けて、欧米ではインフレを抑え込むために今後も景気後退覚悟の利上げを続けざるを得ず、実際にFRB、ECBともその方針を明確にしている。そのため、金利の上昇が今後、景気をより一層悪化させることは確実である。」としています。つまり、良い見通しはないのです。

しかし、「基本的にはコントロール可能なものだと考えられる。」とし、「金融引き締めというブレーキを緩めハードランディングを回避するチャンスは」ある。「世界同時不況のような状況に陥る可能性は低いとみられる。」と分析しています。

とはいえ、「景気が本格的に悪化する2023年の世界経済は、2022年より一層不安定で先の見通し難い1年になるとみておくべきだろう。」と結論づけています。

他方、丸紅経済研究所『2023年の世界経済見通し』では、米国は、「広範な品目で根強いインフレ基調が持続も、ピークアウトは目前に。2％への収斂は遠い」としています。

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昨年末には、「コロナ借換保証」、「経営者保証改革プログラム」など資金繰りに関する新たな指針が示されるなど、コロナ後に向けて動き出しています。

今週は、新年を迎え、いわゆるシンクタンクが、昨年末から今年の初めに、どのような分析をして、世界経済や日本経済の見通しを展望しているのかをお伝えしています。

今日は、三菱総合研究所『新年の内外経済展望｜2023年』から「2023年の日本経済展望」を紹介します。

最初に世界の動きについて、2022年を振り返り、ウクライナ危機で世界の混迷が加速し、国際秩序の不安定化、世界は不確実性の極めて高い時代、すなわちグレートボラティリティの時代へ差し掛かったと指摘しています

さらに、2023年には、米欧のインフレに対する金利引き締めにより、世界経済は減速、米国景気も確実に停滞から減速に向かうが、金利下げの判断は難しそうである。

また、中国新体制下の政策運営に注目しなくてはならない。年明け早々急激に厳しいゼロコロナ政策をすべてやめる方向で「経済再建」に向かうようですが、その反動で、著しい新型コロナの感染が中国全土に広がろうとしています。

さて、本論の「2023年の日本経済展望」ですが、「日本経済については、世界経済の減速により輸出の伸びは期待できないものの、内需を中心に1％台半ばの回復を見込む。」としています。

「コロナ危機下で抑制された外出関連の消費などの回復が予想される。」「マクロの需給ギャップは改善し2023年後半には需要超過に転じる見込みだ。」としていますし、物価に関しては、「米国の利上げ休止や世界経済の減速による国際市況の軟化を背景に、2023年後半にかけて落ち着いていくだろう。」と予想しています。

また、「上方硬直的であった日本の物価に、…変化の兆しが見え始めた。…企業の5年先の期待インフレ率も上昇傾向にあり、値上げが許容されやすい環境が整いつつある。」とも指摘しています。

「賃金改定でも人手不足を背景に、雇用の維持や労働力の確保・定着を重視して賃金を引き上げる企業の割合が過去最高の水準に達した。足元では前年比マイナスの実質賃金が、2023年後半にはプラスに転じるだろう。」と分析しています。

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昨年は、11月で投稿を一度中断しました。新しい仕事であるCCUS（建設キャリアアップシステム）の仕事を軌道に乗せるために、投稿を一時中断してしまいました。（初めてのことです）

年末には、「コロナ借換保証」、「経営者保証改革プログラム」など資金繰りに関する新たな指針が示されるなど、コロナ後に向けて動き出していますが、コロナ関連倒産は増え始めていますし、コロナの新規感染者は、東京で2万人を超えるなどしていますし、全国で毎日亡くなる方は増え続けています。

さて、今週は、2023年、令和5年の新年を迎え、いわゆるシンクタンクが、昨年末から今年の初めに、どのような分析をして、世界経済や日本経済の見通しを展望しているのかをお伝えします。

今日は「世界経済の見通し」です。丸紅経済研究所『2023年の世界経済見通し』の内容を紹介します。

世界経済の見通しは、国際情勢、食料・エネルギー問題、財政問題、歳出拡大の動き、実質GDP成長率、低成長が続く可能性などの項目に分かれて説明されています。

国際情勢や食料・エネルギー問題は、「米中対立、ロシアのウクライナ侵攻等を受け、国際社会の分断が継続」すると予想しています。「世界的な景気後退懸念が強まる中、ウクライナ情勢、希少財の争奪戦などが焦点に」なるとしています。

各国の財政負担は急上昇しています。また、産業政策や国防強化により歳出拡大圧力が根強く、世界経済は減速しています。その中で、最大の焦点は米国のインフレと金融政策動向であり、低成長が定着するリスクもが増大しているとしています。

アメリカでは、新型コロナを克服・景気回復を実現した一方で、インフレが想定以上に拡大し、労働市場の逼迫により賃金上昇率は高止まっています。FOMCの金利で、インフレは改善するものの十分には低下せず、政策金利は5％近辺で据え置きされるものと見込まれています。

結果的に、米国の金融引き締めに伴い新興国では資本流出、通貨安が進行することから、防衛的に自国の金利を上げると景気減速に直面するとも指摘しています。

国際政治の中では、「G7は日本、G20はインド、APECは米国が議長国をそれぞれ担当」年となります。新たな2023年は、一体どのような形になるのでしょうか？