認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、内閣府政策統括官が毎年発表している「日本経済」を紹介しています。このレポートは、令和4年７月に発表された「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析です
さて、今日は、「第２章 個人消費の力強い回復に向けた課題」です。
第１節では、最近の個人消費の動について、…分析し」、「我が国における構造的な消費下押し要因も加味して、今後の消費回復に向けた論点を整理した」としています。
第２節では、「経済社会活動の正常化が進む下で持ち直しが続く労働市場について、…構造的な変化の兆し」「…実質賃金に下押し圧力が掛かり続けている現状を踏まえ、構造的な賃上げの実現に向け、労働移動と最低賃金制度に注目してその効果を分析した」としています。
まず、「第１節 物価上昇下の個人消費」です。
「消費性向は、回復傾向が続いているが、2022年も依然として感染拡大前を下回り」、特に「消費者マインドも全体として低下…、低所得世帯で下落幅がやや大きい」と分析しています。「消費者マインドの悪化は…消費支出を下押しする傾向があり、今後の消費動向に留意が必要」だともしました。
「消費性向の抑制を背景に超過貯蓄の増加」しているが、「ばらつき」があり、「世帯主収入に対する定期収入比率が高い世帯では、消費支出が押上げられており、消費性向を高めるには定期的に期待できる収入の割合が高まることが鍵」であるともしています。
また、「若年層や高齢層で消費性向は低下傾向」とした上で、「若年層ではコロナ禍以降さらに低下」し、「貯蓄目的は、若年層では老後の生活資金、高齢層では遺産動機が上昇」しているとしました。（月曜日のブログ参照ください）
したがって、安定的に「ベースアップ実現による定期収入比率上昇などにつながる賃上げ環境の醸成や、正規転換を含めた非正規雇用の処遇改善・高齢者の就労促進等により、生涯所得に対する見通しを改善させつつ、社会保障制度の持続可能性を高めることが、個人消費を力強く回復させていく上で重要」と結論づけています。
次に、「第２節 労働市場の変化と賃上げに向けた課題」です。
「2022年は失業率が低水準で推移し、名目賃金が緩やかに持ち直すなど、労働市場は全体として改善」したとした上で、「実質賃金は、2022年には…下押しが強まっているが、中期的には労働生産性の伸びにより上昇」したとしています。ここでは、「労働生産性の伸びを高めるには、労働市場のミスマッチ改善が課題」であるとしています。
「2022年以降の労働市場の変化をみると、…労働集約的な産業の新規求人の戻りが弱い」が、「長期失業者が全年齢層で増加」しているとしました。
国際的に比較すると、「失業から就業への移動が円滑な国は実質賃金上昇率が高く」、これを実現するために、「労働市場の仲介機能を高めることなどが重要」と分析しています。
即ち、「処遇改善や会社の将来性不安を理由とした自発的な転職では、転職を通じて賃金の伸びは高まり、仕事に対する意欲も改善傾向」であることから、今後、若年層から労働移動があるものと予測しています。
「非正規雇用者の正規化にも持ち直しの動き」もあり、「リスキリングの強化などによりこうした動きを活発化させ、成長産業への労働移動を促進する取組が重要」であるとも指摘しています。
また、「最低賃金引上げは、非正規雇用者の時給を幅広く底上げする効果」あります。「他方、世帯の主稼得者以外の者で就業時間が短い層が増加しており、所得引上げに向けて諸制度の見直しも必要」としました。パートの１３０万円の壁を含む、従来の「家庭」の見直しが必要になってきました。