認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、内閣府政策統括官が毎年発表している「日本経済」を紹介しています。このレポートは、令和4年７月に発表された「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析です
さて、今日は、「第２章 個人消費の力強い回復に向けた課題」です。
本日は、「第4章 企業部門の動向と海外で稼ぐ力」です。
「第１節 企業部門の概観」では、まず、「企業収益」を取り上げ、「製造業が牽引する形で回復が継続」していると報告しています。
また、「現下の物価上昇に伴う原材料コストの増加は企業の収益の圧迫要因となっているが、影響の度合い及びそうした状況への耐性という面では、大中堅企業と中小企業とで大きな差があり、したがって、現下の状況は中小企業においてより厳しい状況となっているものといえる。」とも分析しています。
次に設備投資です。「好調な収益と経済活動の正常化を背景に、設備投資の回復も2022年は大企業を中心に回復が強まる」「2022年度は、先送りされてきた能力増強など攻めの動機を中心に全動機での投資が回復」したとも報告しています。
