認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、内閣府政策統括官が毎年発表している「日本経済」を紹介しています。このレポートは、令和4年７月に発表された「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析です
さて、今日は、「第２章 個人消費の力強い回復に向けた課題」です。
本日は、「第4章 企業部門の動向と海外で稼ぐ力」です。
「第１節 企業部門の概観」では、まず、「企業収益」を取り上げ、「製造業が牽引する形で回復が継続」していると報告しています。
また、「現下の物価上昇に伴う原材料コストの増加は企業の収益の圧迫要因となっているが、影響の度合い及びそうした状況への耐性という面では、大中堅企業と中小企業とで大きな差があり、したがって、現下の状況は中小企業においてより厳しい状況となっているものといえる。」とも分析しています。
次に設備投資です。「好調な収益と経済活動の正常化を背景に、設備投資の回復も2022年は大企業を中心に回復が強まる」「2022年度は、先送りされてきた能力増強など攻めの動機を中心に全動機での投資が回復」したとも報告しています。
しかし、「物価上昇の中、過去の景気局面と比較しても実質ベースでみた投資の回復は道半ば」であるとも解説しています。「このように設備投資・キャッシュフロー比率が低く抑えられてきた状況は、我が国企業の投資姿勢が慎重であり続けてきたことを示唆している。」と指摘しています。
また、「こうした長期にわたる企業の投資行動を変えることができるかが重要…であり、企業の期待成長率を高め、設備投資を引き出していくような政策的な後押しは意義のあるもの」と政策展開の必要性を打ち出しています。
この30年間の停滞した日本経済の中にどっぷりとつかった経営者に新たな一歩を踏み出してもらうには、従来の補助金や協力支援体制の構築では代わり映えがしない気がします。ある意味で「壊す」「撤退してもらう」などの荒治療をすることも必要です。