認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
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今週は、最新の中小企業の実態はどうなっているのかを「「全国中小企業動向調査」結果概要」等の調査結果を確認しながら、実態を理解していきたいと思います。
まず、今日は、「全国中小企業動向調査・小企業編」結果概要を紹介いたします。（昨日は「中小企業編」でした）
この調査は、日本公庫の取引先を対象に実施しているもので、2022年12月中旬に調査対象13,266社、有効回答企業数5,582社、回答率42.1％となっています。
小企業における「総括的な評価」は、「小企業の景況は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」です。昨日の中小企業では、「中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる」でしたので、その置かれた環境に差があるようです。
「今期の業況判断DI（全業種計）は、前期（2022年7－9月期）からマイナス幅が7.8ポイント縮小し、▲28.0となった。」「来期は、マイナス幅が拡大し、▲41.2となる見通しである。」とし、順調で、プラスの範囲を動いている中小企業とはかなり違う環境のようです。さらに期末にかけての動きにも期待できないとの報告です。
次に、「今期の売上DI(全業種計)は、前期からマイナス幅が5.7ポイント縮小し、▲11.6となった。」また、「来期は、マイナス幅が拡大する見通しである。」と景況判断と同様に、悲観的な報告です。
しかし、「今期の採算DI(全業種計)は、前期からマイナス幅が7.5ポイント縮小し、▲21.9となった。」と持ち直したとしながら、「来期は、マイナス幅が拡大する見通しである。」と足踏みを予想しているようです。
また、「今期の資金繰りDI（全業種計）は、前期からマイナス幅が4.0ポイント縮小し、▲23.9となった。来期は、マイナス幅が拡大する見通しである｡」と厳しさは、よくなったり悪くなったりのようです。
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