認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、最新の中小企業の実態はどうなっているのかを「「全国中小企業動向調査」結果概要」等の調査結果を確認しながら、実態を理解していきたいと思います。
まず、今日は、「全国中小企業動向調査・小企業編」結果概要を紹介いたします。（昨日は「中小企業編」でした）
この調査は、日本公庫の取引先を対象に実施しているもので、2022年12月中旬に調査対象13,266社、有効回答企業数5,582社、回答率42.1％となっています。
小企業における「総括的な評価」は、「小企業の景況は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」です。昨日の中小企業では、「中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる」でしたので、その置かれた環境に差があるようです。
「今期の業況判断DI（全業種計）は、前期（2022年7－9月期）からマイナス幅が7.8ポイント縮小し、▲28.0となった。」「来期は、マイナス幅が拡大し、▲41.2となる見通しである。」とし、順調で、プラスの範囲を動いている中小企業とはかなり違う環境のようです。さらに期末にかけての動きにも期待できないとの報告です。
次に、「今期の売上DI(全業種計)は、前期からマイナス幅が5.7ポイント縮小し、▲11.6となった。」また、「来期は、マイナス幅が拡大する見通しである。」と景況判断と同様に、悲観的な報告です。
しかし、「今期の採算DI(全業種計)は、前期からマイナス幅が7.5ポイント縮小し、▲21.9となった。」と持ち直したとしながら、「来期は、マイナス幅が拡大する見通しである。」と足踏みを予想しているようです。
また、「今期の資金繰りDI（全業種計）は、前期からマイナス幅が4.0ポイント縮小し、▲23.9となった。来期は、マイナス幅が拡大する見通しである｡」と厳しさは、よくなったり悪くなったりのようです。
「民間金融機関からの借入状況（全業種計）をみると、今期の借入DIは、前期からマイナス幅が0.4ポイント縮小し、▲18.2となった。」と、中小企業がプラスの範囲での動きに対して、小企業の動向にはまだまだ。マイナス域から抜け出てはいないのです。リーマンショック以降、徐々に回復しつつあった環境が、コロナによって、再び厳しい環境になってしまいました。
なお、「当面の経営上の問題点（全業種計）」においても、「「売上不振」が38.8％と最も多く、次いで、「利益減少」(18.5％)、「原材料高」(17.5％)の順となっている。」とし、売上の回復も実現できず、青息吐息の状況が続いていると思われます。
さあ、この小企業がすべて生き残るには難しい環境のようです。今後、コロナ後の経済の正常化に向けては、伸びる会社、伸びる産業をフォローし、日本経済の沈没を避けなくてはならないのです。厳しい環境を乗り越えるには、しっかりと価格転嫁をして、みんなが賃上げを実現して、「豊か」に向けて舵を切ることです。できるのでしょうか。日本自体が下請けから脱却する必要があるのです。