日: 2023年3月10日

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

今週は、それを受けて、最新の中小企業の実態はどうなっているのかを「中小企業景況調査」等の調査結果を確認しながら、実態を理解していきたいと思います。

今日は、全国中小企業団体連合会の『１月の中小企業月次景況調査（2023.02.27）』を取り上げます。昨日の景況調査よりも1カ月前の調査です。

「本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中 小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員約２，６００ 名に委嘱〕による調査結果です。 調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況(前年同月比)です。」

まず全体像ですが、「１月のＤＩは全指標が前月比低下」としています。

「行動制限がない年始やインバウンドを始めとする人流の回復等により経済活動が正常化に向かう一方、エネルギー・原材料価格の高騰と価格転嫁の遅延、半導体等の部品不足・人手不足による納期遅延の悪影響は続いており、１月中旬以降の寒波の影響も加わり、全指標が前月比低下した。」

「度重なる原材料・資材の高騰に加え、春以降の電力料金の更なる上昇は、事業者の景況感に深刻な影響を与えている。」「先行きは、感染状況や来年度以降の業況が見通せず、不透明な状況が続いている。」と総括しています。

地域別では、以下のような状況です。北海道・東北、東海・北陸、四国が、景況が回復していません。地域の経済活力が回復していないのです。

次に、「１月の調査結果のＤＩ概況 【指標ＤＩの動向とポイント】」を説明しています。