日: 2023年3月13日

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

今週は、中小企業から離れて、デジタル庁が進めるデジタル改革の進捗を確認し、身近に迫っている「デジタルによる変化」を理解していただこうと思っています。

参考にするのは、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2022.06.07）、臨時行政調査会 第６回(2022.12.21)の資料や『知的資産創造　23年1月号』に掲載された野村総合研究所の此本社長の「デジタルの先にある未来へ」（NRI未来創発フォーラム2022）講演会の内容です。

さて、今日は、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2022.06.07）資料を参考に、身近になってきた「マイナンバーカード」の利用拡大ですについてご紹介しておきます。

マイナンバーカードの取得申請をして、いくつかのサービスに登録すれば20,000円分のマイナポイントを取得できるキャンペーンは、2月末まで（現在は5月末まで延長）でしたので、改めてその利活用を確認します。

マイナンバーに関しては、各省庁がその利活用について表明しています。特に、厚生労働省は、関係する医療関係、社会保険関係、労働保険関係など国民の身近なサービスについてマイナンバーカードに移行させていく予定です。（以下の工程表を参照ください）