日: 2023年3月14日

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

今週は、中小企業から離れて、デジタル庁が進めるデジタル改革の進捗を確認し、身近に迫っている「デジタルによる変化」を理解していただこうと思っています。参考にするのは、デジタル社会の実現に向けた重点計画の資料です。

さて、今日は、昨日に引き続き、身近になってきた「マイナンバーカード」の利用拡大ですについてご紹介しておきます。運転免許証や健康保険証の代わりになるカードだけではないその機能拡大の可能性です。2022年6月の段階では、以下の工程表が示されています。

字が小さいので、拾ってみましょう。各種証明書関係では、在留カード（法務省）、教員免許証（文科省）、大学の職員証、学生証（国立大学）、障碍者手帳（厚労省）、e-tax等（国税庁）、タポスカード（財務省）、社員証（？？）、運転経歴証明書（公安委）。(カッコ内は小堀が予想して記入した)

公共サービスでは、利用拡大推進として、公共交通サービス、図書館かーぢ、地方公共団体発行カード。マイナンバーカードをじゃつ用下救急業務の迅速化・円滑化などとなっています。

しかし、これを見てもデジタル庁が進めている「デジタル社会の実現」」には、各省庁は無関心なのか、やる気がないのか、この工程表だけでは「面白くなる」ような気がしません。

利便性の向上、ワンストップサービスの推進を進めるためには、今までの中央集権と縦割り行政による弊害をインターネットやクラウドによって解決し、ハンコヤ書面主義など無駄なことをやめることから始める必要がありそうです。

①　マイナンバーを活用した国民の利便性の向上