認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、中小企業から離れて、デジタル庁が進めるデジタル改革の進捗を確認し、身近に迫っている「デジタルによる変化」を理解していただこうと思っています。参考にするのは、臨時行政調査会（第６回）2022.12.21の資料です。
さて、今日は、行政調査会の資料「デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案について」の説明です。
最初に、点検見直しの現状を上げ、アナログやFDなどに関する10,000条項の法律の見直しが必要だと指摘しています。これらを一括して令和5年通常国会に上程して対応する方針のようです。
これらの見直しによって「アナログ規制の見直しの効果」は以下の通りであると昇華しています。
業務が合理化されることによる、人手不足の解消・生産性の向上
行政の在り方の変革による、国民側の利便性の向上／行政側の負担軽減・質の向上
○ 目視規制、実地監査規制、定期検査
・点検規制の見直し
・遠隔技術やAIが活用できるようになり、時間を大幅に短縮でき、安全性も向上・ 常時遠隔で監視ができるようになり、安全性と効率性が向上
○ 常駐・専任規制の見直し
・ テレワークが可能になり、働き方の選択肢が拡大
・ 複数事業所の兼任が可能になり、人手不足の解消に貢献
○ 対面講習規制、書面掲示規制、往訪閲覧・縦覧規制の見直し
・ 講習の受講、必要な情報の確認がいつでもどこでも可能になり、利便性が向上
○ FD等の記録媒体を求める規制の見直し
・ 申請等を行う側においてテレワークが可能になるほか、行政事務の合理化にも寄与幅広い業界におけるデジタル化が進むことによる、経済の成長様々な技術の活用が進むことによるスタートアップ等の勃興・成長産業の創出
さて、これらの課題を解決するために一括法案を出して、目の前の障害を取り除く予定としています。
結果的に、7つのアナログ対応を政省令や一括法案、デジタル手続法、e-文書法（※）の適用等によって解決する予定です。
なお、明治以来、紙で発行してきた「官報」の電子化や、今回の見直しを地方自治体にも横展開していけるよう企図しているようです。