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認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、デジタル庁が進めるデジタル改革の進捗を確認し、身近に迫っている「デジタルによる変化」を見てきました。
今日、明日は、『知的資産創造 23年1月号』に掲載された野村総合研究所の此本社長の「デジタルの先にある未来へ」(NRI未来創発フォーラム2022)講演会を取り上げます。
今日は、「Ⅰデジタルと生活満足度「、「Ⅱデジタルと働き方改革」についてご紹介します。
此本社長は、まず、日本人の「生活満足度」(ウェルビーイング)とデジタルの関係を取り上げています。
すなわち「自分の生活レベルが「上/中の上」と回答 した人の割合は、2000年は8.0%だったが10年代以降じわじわと増加し、18年は20.0%に到達した。21年は…21.1%になった」としています。中の中に大きな変化がありませんので、中の下/下が16.1ポイント下がっているのです。
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さらに、NRIでデジタル化に関する国際比較調査を21年から22年にかけて実施したところ、「デジタルの活用で生活が快適になった。あるいは利便性が高まった」と回答した割合は、先進国の中で日本が最も高い。…日本の生活者は、それだけ生活の中でデジタルをうまく活用できているという結果である」と分析しています。
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即ち、「日本人の生活レベルの満足度がじわじわ上がっている背景にはデジタルが関係している」と結論づけています。
その背景には、「消費者余剰」があると推測している。「支払意思額と価格の差を経済学では「消費者余剰」と呼ぶ。簡単にいえば、これは消費者が得をしたと考える「お得感」である」が、デジタル化によってその「消費者余剰」が伸び続けていて、GDPがマイナスにもかかわらず、生活満足度が下がらず上昇しているのは、これで説明できるのではないかと此本社長は思っているようです。
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また、「生活満足度は、所得水準とも関係がある」として、2000年と比べてデジタルにより+0.8%の生活満足度の押上げ効果のうち一番は「生活の自由度」であると分析しています。
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