認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、デジタル庁が進めるデジタル改革の進捗を確認し、身近に迫っている「デジタルによる変化」を見てきました。
今日は、『知的資産創造 23年1月号』に掲載された野村総合研究所の此本社長の「デジタルの先にある未来へ」（NRI未来創発フォーラム2022）講演会の2回目です。
デジタルとビジネスモデル改革、デジタルと危機管理、デジタルとインバウンドについてお話しされています。
まず、デジタルに関する最先端を走っている「コマツ」「SONY」「リクルート」などの企業を取り上げ、かつてのビジネスモデルから全く新しいビジネスモデルに変化していることを伝えています。
「かつてのモノづくりの組織は、開発、生産、販売、アフターサービスといったビジネスプロセスが横一線に並んでいるイメージ」であったが、デジタル時代のNSM（north Star Model=北極星のような絶対的目標）は、シンプルな目標であり、顧客への提供価値にフォーカスされていると説明されています。
これらの会社も簡単に実現できたわけではなさそうですが、基本は「経営に対する危機感」、そしてそれに対する「経営トップの本気度」、決して片手間では実現できないと指摘しています。現実には、実際に走っている事業の中ではなく、全く違うエリヤや独立した部や室を用意して取り組んだ成果のようです。
次は、デジタルと危機管理です。ウクライナの事例をあげてデジタル化による危機管理の有効性を説明し、日本のような災害大国でも、いざ災害発生をしたときに、スマホがあればすべてが解決できる世界を早く構築しましょうと呼び掛けています。
これは、今週前半に取り上げたマイナンバーカードの中でデジタル庁が各省庁からブリーフィングして乗せた利活用にはないリアリティがあり参考になりました。
最後はデジタルとインバウンドです。
日本の国の「積極度」と「魅力度」を取り上げて、そのギャップを指摘するとともに、日本という国の魅力にひかれる外国人をもっと引き入れて、「デジタル・ノマド・ビザ」、「電子市民制度」などをあげて検討すべきだとしています。
先進国でこんなに求められている日本ですが、今国会で「移民を排斥、送還」する法律が成立しそうです。法務省の時代錯誤的な対応を国連でさえ指摘し、是正を求めています。
新しい、民主的で開かれた日本を作るためにも、デジタルの可能性を正しく使っていくべきだと思います。
