認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、改めて、「このままで日本はよいのか」といった論調のコラムやレポートがありましたので、ご紹介しています。(21日は祝日ですので、お休みとします)
昨日は、大和総研の2023年3月6日のホームページの「コラム」に掲載された「失われた30年は終わるか」(リサーチ本部 執行役員 リサーチ担当 兼 政策調査部長 鈴木 準氏)を読みました。
今日はそれを受けたわけではありませんが、野村総合研究所 未来創発センター 戦略企画室長 中島 済氏のレポート『先進国から滑り落ちる日本。復活のカギは社会のマインドチェンジ』をご紹介します。
最初に、「1.地盤沈下が止まらない日本経済」という章では、5節にわたって日本の悲惨な状況を報告しています。
まずは、その5節の項目をご紹介します。
1-1. 悲しくなるぐらいの経済力の低下 今や先進国と名乗るのも躊躇する状況
1-2. 地盤沈下はIT化の波に乗れなかったから?それもある。でもそれだけでない
1-3. 付加価値創出 生産性向上のカギを握る科学技術力、その強みも急速に揺らいでいる
1-4 国際競争力ナンバーワンは、いつしか昔話に
1-5 落ちぶれても今のままでいいとは言えない状況
正直、「感情に訴える」文言が並び、ビックリしています。先週、野村総合研究所の此本社長のデジタル化に関する講演を読んだばかりですので、若い方々のもっと鮮烈な「危機感」が高まっていることを実感します。
さて、「1-1. 悲しくなるぐらいの経済力の低下 今や先進国と名乗るのも躊躇する状況」では、一人当たりのGDPが世界第2位から20年間で30位になってしまったこと」(2022年は28位)Invest Navi
「賃金も30年間全く伸びていないという異常な状況」はグラフを見るだけで分かることです。
さらに実質賃金ベースで比較したものもあります。正直、国民はこの事実を知っていたのでしょうか。官僚も政治家も、経営者も労働組合も、この日本が落込んでいるのを黙って見ていたのでしょうか。
また、「安い日本=貧しい日本」ではブックマックインデックスを、説明しています。小堀が最新のマックのデータ(2022.07)から拾ってみると、東京のビッグマックのドル建て価格は、$2.829で、世界の安い順で14位です。ちなみにアメリカは$5.150、一番高いスイスは、$6.712です。
さらに、「かつてよく耳にしたNIES。今や日本と肩を並べ、あるいは先を行く存在に」では、日本が横ばいであるのに対して、アジアのNIESは、どの国も確実に右肩上がりでGDPが伸長していることを報告しています。
さらに、「1-2. 地盤沈下はIT化の波に乗れなかったから?それもある。でもそれだけでない」では、「世界企業トップ50社の中にいまや日本企業はゼロ」であることをしてきするとともに、「次のGAFA候補のユニコーン」についても「日本の存在感はここでも薄い」とみています。
今や世界のトップ50社のうち、31社がアメリカ、9社がヨーロッパ(フランス3,イギリス2,スイス2など)、10社がアジア(中国5,サウジアラビア・台湾・韓国・アラブ首長国連邦・インド各1)などの構成で、「日本はゼロ」なのです。
Invest Navi 2023.01.25 「ユニコーン企業」で集計されているユニコーン958社の内訳は以下の通りです。日本は6社で、0.6%にすぎず、全く日本の存在を示す数字になっていないということです。また、その個々の企業価値の評価でも雲泥の差がついています。
さらに「負けたのはデジタルだけではない 得意と信じてきた製造業も負けている」と危機感をあおり、「ただでさえ生産性が低いのに、企業規模が小さくなればさらに生産性が下がる」とも指摘しています。確かに中小企業庁の資料では、以下の通りです。
このデータを見る限り、経産省は、中小企業・小規模事業者の補助等の政策を根本的に変える必要がありそうです。それは、農水省の農業者や漁業者の保護も同様です。日本がある意味で社会主義的な福祉的な施策をやめて、企業が大きくなり、労働者もリスキリングして新しい市場で、新しい日本の改革を担っていただく必要がありそうです。