認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、改めて、「このままで日本はよいのか」といった論調のコラムやレポートがありましたので、ご紹介しています。（21日は祝日ですので、お休みとしました）
今日は、一昨日に引き続き、野村総合研究所 未来創発センター 戦略企画室長 中島 済氏のレポート『先進国から滑り落ちる日本。復活のカギは社会のマインドチェンジ』をご紹介します。（このレポートは、印刷もコピーもできない形で発表されていますので、できるだけ他の公表されているデータやグラフなどを添付して説明の補足をします）
今日は、第１章の３節から５節を紹介します。まず、「1‐3 付加価値創出 生産性向上のカギを握る科学技術力、その強みも急速に揺らいでいる」です。
「科学技術大国日本は風前の灯火」と指摘し、「重要論文は減少傾向」し、「世界に逆行して進む低学歴化」が進み、日本の大学を「トップ100大学10校の掛け声も達成は難しい」と切り捨てています。
これは、世界の科学技術に関する論文数と、その論文の影響力を示すTop10％補正論文数という指標で、中国、アメリカから大きく引き離されている事実です。その理由の一つとして、修士、博士等の高学歴が減っている事実を指摘しています。また、世界の大学100ランキングにおいて、東大は39位、京大は68位で、日本の大学は2大学のみしかないようです
次に、「1-4 国際競争力ナンバーワンはいつしか昔話に」では、「IMDの国際競争力ランキング かつては1位いまや34位」と厳しい現実を説明しています。
このような状況で、「1-5 落ちぶれても今のままでいいとはいえない状況」なのだと指摘しています。すなわち、「成長なしに維持できない財政状況」であることを理解すべきだとしています。
この現実を突きつけられ、この30年間、色々な理由はあるにせよ凋落し続けていることは事実です。このレポートでその概略を理解できました。
小堀の私見ですが、財政については、誰もが心配していますが、自民党の一部の方々は、必要な予算を税収の状況を無視したまま、大盤振る舞いを続けています。かつての戦時国債の様に、日本の国債や貨幣が紙切れにならないことを祈るばかりです。
2024年度に紙幣の改刷が行われますが、新しい顔である渋沢栄一に恥じないような経済運営を取り戻したいものです。悲観論に陥らず、どうしたらこの国と国民を元気にできるのか、アメリカを、アジアを応援しながら、一緒に成長軌道に戻せる方法が必要です。