日: 2023年3月27日

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

経産省は、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んで」います。

今週は、2022年9月から2023年3月までの半年間で「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の「取りまとめ」を紹介します。

その目的は、「日本のキャッシュレス化の現状を確認するとともに、キャッシュレス化の社会的意義、足元の動向や今後想定される技術・ビジネス環境の変化等を見据えたキャッシュレスの将来像、目標とすべき新たな指標等について検討」です。 今日は、「キャッシュレスの定義とキャッシュレス推進の社会的意義」です。

ここにあるように、現金以外の「口座振込や自動引落」、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなどの「カード・電子マネー」、あるいはスマホを利用した決済機能を察すようです（2018年での「定義」）。

「何をいまさら」の感がありますが、政府としては、今までの動きとは違うデジタル化の加速によって、キャッシュレスの動きが制度的にも技術的にも速まり、従来の検討の2018年のキャッシュレス推進の計画では間に合わなくなっており、見直しをしたというのが、今回の報告だと思われます。

最初に、世界各国のキャッシュレスの進行状況をグラフ化して、日本の取り組みの遅れを指摘しています。テレビのコマーシャルでもありますが、インバウンド需要に対応するためにもキャッシュレス化は世界の大きな動きの中にあります。（ドイツが日本と同様保守的なことが分かりました）なお、このグラフの示す日本のキャッシュレスの比率32.5%のうち、27.7%がクレジットカードです。

さて、なぜキャッシュレスが必要なのでしょうか。その社会的意義を確認しておきましょう。