認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
経産省は、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んで」います。
今週は、2022年9月から2023年3月までの半年間で「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の「取りまとめ」を紹介します。
今日は、「ャッシュレスの目指す姿」と「個人、事業者、行政の視点」です。
基本的は、一番下の「キャッシュレス社会を支えるインフラ」の整備があり、その技術をベースに、個人、事業者、行政との「認証と決済機能」を介して利便性向上や業務効率化等を実現することになります。
ここでも示されているのは、効率化や便利さがスマートであり、とても良いことばかりのようになっていますが、「個人の日常生活の豊かさ」の定義や「事業者」や「行政」の業務効率化は何を実現するのかが見えてきません。本当に業務が減り、人材の移動が起こり、行政の縮小が可能なのか、民間の転職を含む異動が起こり、新しい日本の「技術立国」を目指せるのか心配になります。国民の幸せと目指すべき方向性を省庁の壁を越えて検討すべき時かもしれません。
