認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
経産省は、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んで」います。
今週は、2022年9月から2023年3月までの半年間で「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の「取りまとめ」を紹介します。
今日は、「キャッシュレスの目指す姿の実現要件とその関係性」です。
「キャッシュレスの目指す姿を実現するために必要となる要件」を以下の4点に分けて検討されています。「取引」、「支出管理/業務効率化」、「付加価値創出」、「基盤」です。
また、10の要素について要件を整理しています。
① 自動あるいは簡便な操作で、取引内容に基づき請求金額や支払先情報がリアルタイムに提示されること
② 支払者が特段の意識をしなくとも本人による正規の取引であることが認証され、リアルタイムに決済が完了すること
③ 個人の意向に応じて、アカウント・口座が、個人の家計管理とリアルタイム連携されること
④ 事業者の意向に応じて、アカウント・口座が、事業者の財務管理の仕組みとリアルタイム連携されること
⑤ 行政のアカウント・口座が、行政機関の財政・税制管理の仕組みとリアルタイム連携されること
⑥ 個人の購買データとそれに紐付く個人情報や行動データから、日常生活の豊かさ実現につながる価値を提供できること
⑦ 決済データとそれに紐付くデータから、業務効率化や販促支援等、経営革新に資する価値を提供できること
⑧ 適切な統計化処理が施された個人/事業者の決済データが、全体像を捕捉できる形でリアルタイムに集約されること
⑨ 決済とそれに紐付くデータを業種横断で連携する仕組みが整備されること
⑩ ネットワーク/決済事業者が、個人/事業者/行政の支出管理/業務効率化や付加価値創出を実現するデータを提供できること
また、この目指す姿と実現要件の関係性は、以下の様に整理されています。
個人と事業者と行政との取引関係は多岐にわたり、その基盤も非常に重要です。欧米や中国、韓国から後れを取っているキャッスレスですが、これからが大切時期のようです。
