日: 2023年3月30日

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

経産省は、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んで」います。

今週は、2022年9月から2023年3月までの半年間で「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の「取りまとめ」を紹介しています。

今日は、「ャッシュレスの目指す姿の実現要件に関する現状の課題」です。

このとりまとめでの議論では、「総じて決済データやその他データを連携して活用することの仕組みが不十分であるという課題が存在する」としています。個別にみていくと、沢山の課題が山積していることが分かります。

また、「根源的な課題としては、決済データとその他様々なデータを連携して十分な付加価値を生み出し、データ連携の仕組み全体に経済合理性を持たせるような「データを利活用した付加価値創出」に関するグランドデザインが明確になっていない」と指摘しています。

「それらのデータを活用した経済合理性が担保されていない状態では、その仕組みを支えるコストを負担することが難しくなり、あるいは情報の所有者が、それが個人であれ事業者であれ、積極的に情報を提供することが難しくなる。」とも。

さらに踏み込んで、「付加価値を創出とは、民間利用の観点では「データのマネタイズ」と同義である。決済データとその他データを連携活用して、どのような価値を生み出しどのような用途でマネタイズを実現するのか、その見極めを行うことが今後重要になると考えている。」とも書かれています。

これらの課題に対する「アクション」についても以下の様にまとめられています。