認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
先月の初めにリクルートワークスの『未来予測２０４０ 労働供給性やっく社会がやってくる』を紹介しました。今週はもう少し近未来の話です。みずほリサーチアンテクノロジーズの『人手不足は2030年時点で約700万人に』（みずほレポート 2023.04.28 ）を紹介します。
今日は、「先行きは人口減少ペースが加速する中、女性・高齢者・外国人労働力を活用しても人手不足がさらに深刻化すると予想する」とした内容を確認します。
結論から言うと、「企業の人手不足感はほぼコロナ禍前の水準に」なり、「生産年齢人口の減少ペースは加速」しており、「人手不足は今後深刻さを増し、2030年には約700万人の規模に」なってしまうというのが、このレポートの最初の問題提起です。
コロナの終焉がWHOからも発表されました。企業の人手不足感はほぼコロナ禍前の水準になっていて、このゴールデンウィークの報道などを見ても、コロナ禍により一度職場を去った従業員が多い「宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽などで不足」しているようです。
上記のグラフが示しているのは、コロナ禍による一時的な反転があるものの、リーマンショックの後は、一貫して不足しており、その幅が増加し続けています。
「生産年齢人口の減少ペースは加速し、企業の人手不足感は一段と強まる見込み」です。「特に2030年代は急ピッチで減少（2020→2025年：年▲47万人、2025→2030年：同▲59万人に対し、2030→2035年：年▲76万人、2035→2040年：同▲103万人とマイナス幅は年々拡大）」するとの予想を立てています。
そして、「人手不足は今後深刻さを増し、2030年には約700万人の規模に」と予想しています。「人口減が加速する2031年以降は、さらに人手不足が深刻化するリスク」があるとし、「労働生産性向上がなければ、潜在成長率は将来的にマイナスに転落する懸念」があると断定しています。
その予想の根拠については、明日以降にこのレポートを確認しながら紹介いたします。