日: 2023年5月10日

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

今週はもう少し近未来の話です。みずほリサーチアンテクノロジーズの『人手不足は2030年時点で約700万人に』（みずほレポート　2023.04.28 ）を紹介しています。

今日は、「持続的な賃金上昇の条件とこれまでの実態」を紹介します。

「2023年春闘賃上げ率は高水準」であったとした上で、「今後の注目は、賃金上昇の持続性」であるとしました。バブル崩壊後の賃上げ率をグラフで示し、その賃上げ率が「約30年ぶりの高い伸び」であると指摘しています。

しかし、「多くの中小企業は人手確保のためにやむをえず賃金を引き上げ」をしているとし、「日本商工会議所の調査によれば、…中小企業のうち約6割が…業績改善を伴わない防衛的な賃上げ」であると回答」したとも報告しています。

「過去の賃金低迷の背景にパートタイム比率の上昇、一般労働者の賃金伸び悩み」があるとも指摘しています。

私（小堀）の個人的見解ですが、この原因をバブル崩壊やリーマンショックといった外的要因に求めるのではなく、日本的雇用とパートや派遣社員の多様により、日本企業の「安くてよいもの」を世界の労働市場と伍して低い労働によって維持しようとしたことではないかと考えることがあります。

その結果、パートの賃金は上昇してはいきましたが、その絶対値は正社員を超えるものではありません。同時に、正社員は、パートや派遣社員の生産性を圧倒していないため、雇用の安定と引き換えに低賃金を押し付けられることになっていました。この30年間、賃金が足踏みする状態が続いてきたのです。

また、「労働需給がひっ迫しても上昇しなかった正社員賃金」となり、「アベノミクス期の労働需給ひっ迫局面でも低位」が続き、さらに、団塊のジュニアである「中高年（40～50歳代）の賃金…を引き下げることで、人件費の増加を抑制」してきたとこのレポートでは分析しています。