認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、1～3月の中小企業に関する動向調査が発表されましたので、その中の4つの調査結果と、1つの特別調査を紹介します。
今日は、日本政策金融公庫総合研究所の『全国中小企業動向調査（2023年1－3月期実績、4－6月期以降見通し）』（2023.04.28）その１ 小企業編です。（この調査は四半期ごとに発表されます）
まず「業況判断」です。今期（2023.01～03月期）の「業況判断DI（全業種計）は、前期（2022年10－12月期）からマイナス幅が1.7ポイント縮小し、▲26.3となった。」少し改善しているが、「来期は、マイナス幅が拡大し、▲27.9となる見通し」と改善が足踏みしているようです。
次に、売上DIや採算DIを見ると、売上は、確実にそのDIが回復しているものの。採算は、前年同期実績（棒グラフ）では、確実にプラスであるが、コロナ前には至っていない状況のようです。
次に「経営上の問題点」です。「当面の経営上の問題点（全業種計）をみると、「売上不振」が35.0％と最も多く、次いで、「原材料高」(19.9％)、「利益減少」(18.9％)の順となっている。」状態です。
この2期は、「原材料高」が突然現れ、コロナによる「売上不振」や「利益減少」が対的に下がっています。課題が触れた形です。
なお、資金繰り・借入DIは、「今期の資金繰りDI（全業種計）は、前期からマイナス幅が1.8ポイント拡大し、▲25.7…また、民間金融機関からの借入状況（全業種計）をみると、今期の借入DIは、前期からマイナス幅が0.6ポイント縮小し、▲17.6となった。」と報告しています。