認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、1～3月の中小企業に関する動向調査が発表されましたので、その中の4つの調査結果と、1つの特別調査を紹介します。
今日は、日本政策金融公庫総合研究所の『全国中小企業動向調査』（2023.04.28）その２ 中小企業編です。
小企業編（2023年1－3月期実績、4－6月期見通し）の「小企業の景況」は、「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」です。
まず「業況判断」です。「前期（2022年10－12月期）から3.7ポイント上昇し、8.2となった。」また、「来期（2023年4－6月期）は6.3と低下し、来々期（2023年7－9月期）は7.8となる見通しである。」として、中小企業の業況判断は確実に上昇しています
次に「売上DI」ですが、「前期から2.0ポイント上昇し、20.0となった」ものの、「来期は18.8と低下し、来々期は17.8となる見通し」であり、足踏み見状態のようです。
次に「利益」です。「今期の純益率DIは、前期からマイナス幅が3.6ポイント縮小し、▲9.6となった。」と「来期は▲10.2とマイナス幅が拡大し、来々期は▲6.4となる見通しである。」とし、徐々にですが、利益の確保が上向きになりつつあると理解すべきなのかもしれません。
