認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
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今週は、2023年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）（2023.05.17）の内容を確認し、同時に各シンクタンクがどのように評価して速報値を解説しているかを見ていきます。
この内容を受けて、それぞれのシンクタンクは、5月末から６月にかけて「経済予想」を発表し、同時に政府は「骨太方針」を出すのが毎年の流れです。
さて、今日は、発表当事者である内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算部の発表内容です。
この報告書の全体像は、以下のような章立てです。
最初のGDP成長率（季節調整済前期比）については、「2023年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2015暦年連鎖価格）の成長率は、0.4％（年率1.6％）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、1.7％（年率7.1％）となった」と報告しています。
その寄与度（どの需要が？）は、「実質は国内需要（内需）が0.7％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が▲0.3％となった。また、名目は国内需要（内需）が1.3％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が0.4％となった。」としています。つまり、内需によって支えられているのです。
また、民間需要と公的需要の動向は、民間が徐々に回復しましたが、政府最終消費支出は、実質、名目ともにゼロであり、輸出入では、今期は、マイナスとなっています。その結果、前期比デフレーターでは、秋以降プラスとなっています・それは四半期データのデフレーターでも明らかです。
2022年のGDPは、コロナ影響がやっと抜けたものの、「2022年度の実質ＧＤＰ成長率は1.2％、名目ＧＤＰ成長率は1.9％となった。2022年度のデフレーターについては、ＧＤＰデフレーターが0.7％、国内需要デフレーターが3.0％となった。」と報告しています。
沢山のグラフや一覧表がありますが、これらの情報をシンクタンクは、どのように評価し、次の「日本経済の予測」につなげていくのでしょうか。