認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、2023年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）（2023.05.17）の内容を確認し、同時に各シンクタンクがどのように評価して速報値を解説しているかを見ていきます。
今日は、みずほリサーチアンドテクノロジーズの評価を確認します。
要約では、
「1～3月期の実質GDPは前期比＋0.4％（年率＋1.6％）のプラス成長。海外経済の減速を受けて外需が大幅に減少した一方、個人消費や設備投資、公共投資等の内需が堅調に推移し全体をけん引 」
「水際対策緩和に伴うインバウンド需要の増加も全体を押し上げ、事前予想を上回るプラス幅となった。」とも伝えています。
次に先行きの見通しとしては、「 4～6月期以降もサービス消費やインバウンド需要の回復が継続する一方、欧米を中心とした海外経済の減速、半導体市況の低迷が下押し要因に。金融不安に伴う海外経済の下振れリスクに留意 」としています。
最後に、上記のグラフを掲示して、「コアCPIは当面は前年比＋3％台前半で高止まるも、政府の物価高対策や輸入物価低下を受けて年度後半に鈍化の見通し。春闘賃上げ率の高い伸びを受け、実質賃金は年度後半にプラス転化」すると予想されています。