認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、以前から言われている「日本の競争力がなくなった」「賃金が上がらず、物価も上がらず」といった現況を解説してくれる簡単なレポートがありましたのでご紹介します。
みずほリサーチ＆テクノロジーズのエグゼクティブエコノミストである門間一夫氏が書かれている「門間一夫の経済深読み」2023.05.23です。
門間一夫氏は、日銀のプロパーで、白川総裁、そして黒田総裁の初期（2016年）まで補佐された方です。
今日は、2013年の日銀の「異次元の金融緩和」と円安を取り上げ、「真のゲームチェンジャーは企業のグローバル展開」を取り上げます。
まず、「客観的に観察される事実は、この10年における「株高・円安」と「低成長」の併存である。」とした上で、「「株高・円安」と「低成長」の併存は別のキーワードで解きほぐす方が整合的に理解しやすい。それは「日本企業のグローバル展開」である（図表３）。」と断じています。
すなわち「異次元緩和はゲームチェンジャー」ではなく、「たまたま時期が重なった異次元緩和をこれらと関係づけようとするから話がややこしくなる」と混同して議論することを退けています。
まず、日本企業の企業行動について、「日本企業の対外直接投資は2010年代に加速しており、その主因は国内市場の成長期待の弱さにあった」とし、「2010年代における企業の期待成長率は、戦後２番目に長かった景気拡張の間も一貫して過去最低圏を低迷し続けた。」と指摘しています。
次に、「この10年に起きたもうひとつの変化として、日本企業の株主重視姿勢の強まりが挙げられる。」と指摘しています。確かに米欧の株主重視姿勢にはいたっていないようです「過去10年に強まったことは確か」としました。
そのうえで、「株主重視姿勢とは「儲け」を重視するということなので、国内市場の展望が乏しいなら海外で儲けなければならない。」として、国内投資ではなく、海外投資によって利益を上げようと舵を切ったのだと主張されています。
すなわち、「海外市場の相対的な成長性に加え、国境をまたいでの供給体制の最適化、海外人材の活用など、企業は成長戦略の重点を「グローバル」に求めたのである。」と分析しています。
その結果、「実際それらがある程度成功したからこそ企業の「稼ぐ力」は改善し、株価も上昇トレンドに転じたのだと考えられる。」とも指摘しています。