認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
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今週は、1～3月の中小企業に関する動向調査が発表されましたので、その中の4つの調査結果と、1つの特別調査を紹介します。
今日は、信金中央金庫 地域・中小企業研究所『全国中小企業景況動向調査のコメントから』(2023.04.28)です。
このレポートは、「全国中小企業景気動 向調査（調査期間：2023年３月１日～７日）において、信用金庫調査員が全国の中小企業から聴取したコメントをもとに、中小企業の経営の状況についてまとめた」ものです。
最初に（図表２）のコロナ重症患者の推移を示して、「2023年３月の業況は、…2023年６月見通しは改善を見込んでいることから、業況が低下傾向に転じているとまでは言えない。」と評価しています。
いつも拝見するのが「死亡者数」であるので、「重症者数」に絞り込んだグラフを見るのは初めてでしたので、視点を変えると世の中の見方が変わることが分かりました。
そのうえで、簡単に動向調査の結果を紹介しています。
「業況判断D.I.は、…業況が低下傾向に転じているとまでは言えないと判断することができよう。」としています。
また、「資金繰り判断D.I.は、…資金繰りは安定して推移しているといえよう。」とした上で、「ただし、 今後、実質無利子・無担保融資の返済が本格化する予定であるため、資金繰りの状況に は注視が必要である。」と但し書きを添えました。
さらに「人手過不足判断D.I.は、…マイナス幅はコロナ前の水準（2019年は、△27～△29程度で 推移）に徐々に近づいており、深刻な状況が続いている（図表３左下）。特に建設業やサービス業において人手不足感が強い。」と分析しています。
「設備投資実施企業割合は、…新型コロ ナウイルス感染拡大で落ち込んだ後、ゆっくりと改善傾向にあったものの、直近では改善に一服感がある」としています。
総括としては「全体としては、業況や資金繰りは安定しているものの、人手不足の深刻さが際立っているといえよう。」としています。
個人的な感想ですが、この4つのグラフを見る限り、景況感はコロナ禍から徐々に回復を継続している。最近では、コロナ前まで人手不足が進み、資金不足感はないが、設備投資をして前進しようとまでにはいたっていないとの印象を持ちます。
さて、本論です。「本稿では、これらのコメントを「コロナ禍からの回復」「仕入の 困難、仕入値・経費の上昇」「価格転嫁」「人手不足」「デジタル化」「前向きな取組 み」の６つに分け、動向をまとめる。」として、個別にコメントをまとめています。
“日本政策金融公庫と信金中央金庫の年度末におけるいくつかの中小企業に関する動向調査を読む 信金中央金庫 地域・中小企業研究所『全国中小企業景況動向調査のコメントから』(2023.04.28)” の続きを読む
