日: 2023年6月1日

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

今週は、以前から言われている「日本の競争力がなくなった」「賃金が上がらず、物価も上がらず」といった現況を解説してくれる簡単なレポートがありましたのでご紹介します。

みずほリサーチ＆テクノロジーズのエグゼクティブエコノミストである門間一夫氏が書かれている「門間一夫の経済深読み」2023.05.23です。

今日は、2013年の日銀の「異次元の金融緩和」と円安を取り上げ、「本当は「技術」や「知恵」で稼ぎたい」を取り上げます。

最初に「旅行収支」を取り上げ、「ここ10年で大きな改善がみられ、日本は赤字国から黒字国に転換したと言える（図表５）。」と説明している。

「その一方で、通信・コンピューター・情報サービスや研究開発・コンサルなど、いわゆる知識集約型産業の収支は赤字の拡大傾向が続く。そのため、サービス収支全体はあまり改善していない。」と評価しています。

そのうえで、「モノづくりでも知識集約型のサービスでも競争力を失った日本の姿…それこそが今や構造的とも言うべき円安の背景であり、過去10年で日本の成長率が一段と低下したこととも整合的である」と分析しています。

「唯一の慰めは、円安で「安くなったニッポン」にインバウンド客」と揶揄したうえで、「日本は観光立国を目指すべきという考え方に異論を差し挟むつもりはない。」とながらも、「「技術」や「知恵」ではもう勝てないから「おもてなし」を強みにしようという流れなのだとしたら、それは少し哀しい話である。」と批判している。

「この10年の円安は、日本経済の地力が落ちたことへの警告と受け止めるべきだろう。」とその現実の厳しさを真剣に受け止めることを主張されている。

「グローバル展開も含めた企業経営の地力が落ちているわけではないが、「日本の国境内」で稼ぐ力は確実に劣化している。」すなわち、日本企業が劣化したのではなく、日本国内の経済が立ち行かなくなっているという指摘です。