認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、この20年間、経済が停滞してきた結果、アジアの周辺国から追い上げられている原因は、以下のようなマイナスのループによるものではないかとして分析している。
ハイテク製品の輸出低迷 ⇦ 科学技術の研究・開発力後退 ⇦ 高度専門人材の育成不足 ⇦ 大学院での博士課程の人材減少 ⇦ 科学技術系の大学生不足 ⇦ 日本独特の雇用環境や高度専門人材軽視の民間企業等々
今日は、最初の「ハイテク製品の輸出低迷」を具体的にみていきます。
まず、「IMFが最新2023年4月版の「世界経済見通しデータベース」…によると、2022年における日本の1人あたり名目GDPは33,822ドルで、2002年以来最低を記録した。」と報告しています。
「円安・ドル高に起因するところが大きいとはいえ、ピークをつけた2012年の49,175ドルに比べると3割減である。」と解説しています。
「日本の1人あたりGDPは、2000年にはルクセンブルクに次ぐ世界第2位、2010年には第18位に位置していたが、2022年時点の順位をみると、第31位にまで凋落している。」ともその変化の大きさを指摘しています。
バブル崩壊以降、明らかに日本だけが負け組になりつつあります。いったいなぜなのでしょうか？
上記のグラフの通り、「1人あたりGDP…、2010年にシンガポールに抜かれ、2014年には香港にも抜かれ、その後上位との差は広がる一である。他方、…韓国と台湾の1人あたりGDPは、直近2022年値をみると韓国が32,250ドル、台湾が32,643ドルと、日本に肉薄している。」とその状況を説明しています。
なお、OECDの2020-2028の直近実績と予想のグラフも作ってみました。日本の存在は、グラフ上で示せないその他大勢の3位で、シンガポール、香港との差は追随できないレベルになっているように見えます。
正直、このレベルの日本の経済力では、「中進国」と呼ばれても仕方がないのかもしれません。「アジア№1」を頭に刷り込まれた世代としては、納得できない事実です。
「１人あたりGDPランキングにみられる日本の地位低下には、多数の要因が複雑に絡み合っているが、輸出競争力、特にハイテク分野における競争力の長期低迷もその主因の1つである。」とした上で、ハイテクノロジー産業（医薬品、電子機器、航空・宇宙の3分野）の「輸出額の推移を主要国別にみると、中国では2000年代後半以降急増を続け、また、米国、ドイツ、韓国も増加基調にある一方、日本は2006年をピークに停滞している（図表2）。」
