日: 2023年6月6日

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

今週は、この20年間、経済が停滞してきた結果、アジアの周辺国から追い上げられている原因は、以下のようなマイナスのループによるものではないかとして分析している。

ハイテク製品の輸出低迷　⇦　科学技術の研究・開発力後退　⇦　高度専門人材の育成不足　⇦　大学院での博士課程の人材減少　⇦　科学技術系の大学生不足　⇦　日本独特の雇用環境や高度専門人材軽視の民間企業等々

今日は、「科学技術の研究・開発力後退」を具体的にみていきます。

研究・開発費対GDPを最初に取り上げています。「世界銀行（世銀）統計などから2020年時点における主要国の研究・開発費対GDP比」は以下のグラフのようです。

日本は3.26％で、米国3.45％、ドイツ3.14％、オランダの2.99％とほぼ同水準としたものの、「韓国の4.81％、台湾の3.63％を下回る。」と指摘しています。

「より問題なのはそのトレンドである」として、以下のグラフを提示しています。

「日本の研究・開発費対GDP比は2020年以降ほとんど変化がない」と指摘しています。確かに、日本とフランス、英国などが足踏みをしているようです。他の上昇トレンドの国々とは違う様相です。これが「国」の統計ですので、他の国の研究・開発費に日本の企業の分が上乗せされているのかは不明です。

ここにきて、台湾や韓国のトップ企業が日本医も研究開発部門を設置するとの報道がありますが、正に、海外から研究開発部門を呼び込み、研究・開発の競争を国内で育成・拡充する必要に迫られているようです。