認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、この20年間、経済が停滞してきた結果、アジアの周辺国から追い上げられている原因は、以下のようなマイナスのループによるものではないかとして分析している。
ハイテク製品の輸出低迷 ⇦ 科学技術の研究・開発力後退 ⇦ 高度専門人材の育成不足 ⇦ 大学院での博士課程の人材減少 ⇦ 科学技術系の大学生不足 ⇦ 日本独特の雇用環境や高度専門人材軽視の民間企業等々
今日は、「科学技術の研究・開発力後退」を具体的にみていきます。
研究・開発費対GDPを最初に取り上げています。「世界銀行(世銀)統計などから2020年時点における主要国の研究・開発費対GDP比」は以下のグラフのようです。
日本は3.26%で、米国3.45%、ドイツ3.14%、オランダの2.99%とほぼ同水準としたものの、「韓国の4.81%、台湾の3.63%を下回る。」と指摘しています。
「より問題なのはそのトレンドである」として、以下のグラフを提示しています。
「日本の研究・開発費対GDP比は2020年以降ほとんど変化がない」と指摘しています。確かに、日本とフランス、英国などが足踏みをしているようです。他の上昇トレンドの国々とは違う様相です。これが「国」の統計ですので、他の国の研究・開発費に日本の企業の分が上乗せされているのかは不明です。
ここにきて、台湾や韓国のトップ企業が日本医も研究開発部門を設置するとの報道がありますが、正に、海外から研究開発部門を呼び込み、研究・開発の競争を国内で育成・拡充する必要に迫られているようです。
なお、「各国の研究・開発力を示す代表的な尺度の1つである「Top1%補正論文数」(自然科学、分数カウント法、3年移動平均)1における世界シェアの推移みると、日本の後退は明らかである(図表5)。」と指摘しています。
「直近2018-20年における主要7か国(日本、米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国)の論文数シェアを比較すると」、中国の27.2%、米国の24.9%、英国5.5%、ドイツ3.9%、フランス2.3%、日本1.9%、韓国1.7%の順です。
「上記の国々のほか、オーストラリア、イタリア、カナダ、インドをも下回り、直近では第10位にまで順位を落としている。」とも報告しています。
これは、企業がグローバル化していることもあるでしょうが、文部科学省の管轄下であった国立大学が独立法人化し、効率や早期の成果を求めたりしたせいもあるように私(小堀)には思えます。
研究・開発に必要なお金も足りない、その上、成果物もない。さらには…。本当の原因と対策が求められます。