認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、この6月7日の第8回経済財政諮問会議でほぼ大枠が決まった2023年度「本部と方針」の概要を理解するために、ザッと目を通してみたいと思います。
今日は、第2章の「新しい資本主義の加速」その２です。
この第2章は、政策展開の章ですので、これもあれもとてんこ盛り状態です。したがって、この数ページで紹介するなどは不可能で、目的である「何が書かれているのか」を理解するとしたら、節の構成と、その下にカッコでくくった項目がありますので、つなげる形で紹介します。
さて、昨日、６月１３日に子供政策の方針が閣議決定されたようですが、今日は、この子供政策を含めた内容をご紹介します。
３．少子化対策・こども政策の抜本強化
（加速化プランの推進）は【P】となっており、原案に間に合わなかったようです。
（こども大綱の取りまとめ）
まず、基本的なスタンスは、「こどもまんなか社会」を実現するため、こども基本法に基づき、幅広いこども施策に関する今後５年程度を見据えた中長期の基本的な方針や重要事項を一元的に定めるこども大綱を年内を目途に策定し、こども家庭庁が新たな司令塔機能を発揮し、推進することとしています。
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」、「こどもの居場所づくりに関する指針」、産前産後の支援を充実するとともに、こどもが安全・安心に成長できる環境の構築に取り組むとしました。
また、地方自治体が行う取組を強化するため、地域少子化対策重点推進交付金による取組を拡充するなど、こどもや家庭への包括的な支援体制づくりを推進するとしました。
このため、児童虐待防止対策強化・社会的養育推進のための改正児童福祉法の円滑な施行に取り組み、こどもの自殺対策の強化、いじめ 防止対策の推進、若年妊婦の支援に取り組むとしました。
また、こどもの貧困解消や見守り強化を図るほか、食育を推進するほか、こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進め、医療的ケア児等への支援体制の 整備等、多様なニーズを有するこどもの地域の支援基盤の強化を図るとも書かれています。
さらに、こども政 策ＤＸを推進、子育てしやすい地方への移住や子育てを住まいと周辺環境の観点から応援する「こどもまんなかまちづくり」を推進するとしました。
考えてみると、対象が「子供」というだけで、すべての省庁にかかわる課題があり、それらを具体的に政策として進めるとしたら、お金も人も膨大に必要であることがわかります。
この国が、「日本」という名前の住みやすい、生きやすい、豊かな国であるならば、必ず、人もお金も集まってくると思います。子供が次の、次の時代を担っていくのであれば、本当に公的に温かくも厳しく育てなくてはならにと思います。
明日は。「包摂社会」です。あまり聞いたことのない言葉です。