認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、この6月１６日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２３と」、副題は「加速する新しい資本主義 ～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」、先週までは、原案で内容を見てきましたが、今週は、決定方針を見ていきます。
今日は、第3章の「我が国を取り巻く環境変化への対応」です。たくさん書いてあって、生成AIを頼りたい気分です。
「国際環境変化への対応」では、（１）外交・安全保障の強化として、「ウクライナ及び周辺国への強力な支援を推進する」から始まって、「自由で開かれたインド太平洋」、ODAや北朝鮮のこと、それでも最後は日米同盟と自国の防衛力強化ようですです。とてもキナ臭くなってきました。
次は、（２）経済安全保障政策の推進 です。中国との関係が今まで以上に悪化してきたことから、実質的にはファイナンスや知的資産の防衛のために「経済安全保障」をせざるを得なくなったというのが実態のようです。
（３）エネルギー安全保障の強化 では、２度のオイルショックが忘れられた中で、今回のロシアのウクライナ侵略によって、エネルギーが一番最初に反応しましたし、ロシアや中国といった「資源国」の動向によって、生産が滞る事態になったことは事実で、特にエネルギーの安定供給は不可欠であることを思い知らされました。
また、ウクライナとロシアという食料輸出国が戦争をすると、世界中の貧しい国々が窮地に陥り、国民が食料を得られなくなる状況が発生しました。（４）食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進 を実際に取り組まざるを得なくなっているのです。
（５）対外経済連携の促進、企業の海外ビジネス投資促進
２．防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興
「今夏を目途に策定する新たな「国土強靱化基本計画」について、デジタル田園都市国家
構想や新たな「国土形成計画」と一体として取組を一層強化」するとしています。インフラの老朽化や防災対策の強化だけでなく、新たなデジタル技術によって解消されていくことを目指しているようです。
最後は、「３．国民生活の安全・安心」です。
この度のコロナ対策は、きっちりと反省し次に生かすことはでるのでしょうか。物理的な犯罪も多くなっていますし、デジタルによる人権侵害や悪質な商売がなくなっているわけではありません。ましてや感染症は、温暖化と共に急速にリスクが高まっているように見えます。