月: 2023年10月

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

今日は、『東洋経済ONLINE 2023.10,26』でデービット・アトキンソンが書いた「経済衰退･少子化｢非正規雇用が元凶｣という俗説」～増えた非正規はほぼ｢45歳以上の女性と高齢者｣～をご紹介します。

最初に「非正規雇用の増加が諸悪の根源」という俗説という節で、「日本経済は1990年代から…約30年間にわたって経済が停滞し、賃金が上がらなかった原因について、…そのほとんどが、根拠の乏しい、いわゆる「俗説」だと考えています」と断じています。

「その中の代表的なものの1つが、「非正規雇用者の増加が諸悪の根源」とする説」で、「非正規雇用の男性は結婚率が低い。非正規雇用は増えている。だから、非正規雇用の増加は少子化に拍車をかけている」とも主張し、「非正規雇用を減らせば、結婚する人が増え、出生率も上がる」とまで言う人も少なくないようです。」と批判しています。

ちょっと待って下さい。先週、このブログで紹介した藤波先生の少子化の原因の一つに賃金の低下、非正規の社員の問題も含まれていた気がいたします。

確かに、正規雇用の社員の減少は続いているようですが「「正規から非正規への入れ替え」は限定的」であると指摘しています。

すなわち、「新たに非正規雇用者として雇用される人が増加したことに起因しているのが明らか」としています。になります。

上記のグラフを見る限り、正規雇用者は増減はあるものの1994年のピークから減少、他方、非正規雇用者は、ほぼ上昇の基調が続いていることがわかります。

「全雇用者は1988年に比べて1489万人増えたのですが、その内、非正規が1336万人で、増加者の89.7％を占めています。」と驚きの数値を発表しています。一体、その増加の原因は何かという疑問に次のように答えています。

「女性非正規雇用者が881万人と、全体の65.8％…男性の非正規雇用者も457万人増加…内、65歳以上の男性が男性非正規の180万人の増加…全体の非正規の増加の13.5％を占めています。」と説明しています。

「結果として、1336万人増えた非正規雇用者のうち、男性の15～24歳と65歳以上、それに女性が合わせて1136万人と、全体の84.9％も占めています。」と圧倒的に女性の社会参加と高齢者の参加がこの国ベースとなる部分を支えているのです。

これで、「正規雇用が減ったとか、正規雇用が非正規雇用に入り替わったという仮説は否定されます。」と説明されています。女性と高齢者の活躍に感謝しなければなりません。特に45歳以上の女性は、そして定年後の男性が非正規雇用として圧倒的に大きなシェアを占めているのです。

世界的にみると「2022年のデータでは、日本の労働参加率は世界4位まで上がって、大手先進国としてはダントツに高い水準に到達しています。」と紹介しています。（一部加工）

また、「1988年以降、非正規雇用者の数が増加しているのは、主に45歳以上の女性と65歳以上の男性に限られている」おり、「2020年時点で25～54歳の正規雇用率は89.7%」であるとして、「非正規雇用の男性は結婚しにくく、それが出生率が下がる主な原因になっている」という主張は、日本によくある「合成の誤謬」にすぎません。」と看破しています。

「そもそも、世界的に出生率が下がっています。日本の出生率が人口置き換え水準を下回ったのは1974年で、非正規雇用の増加が始まるずっと前からです。世界を見渡すと、最も出生率が低いのが日本も含む東アジアです。これは非正規雇用とは関係がありません。」ともしており、今までの非正規雇用議論の底の浅さに驚いています。

また、労働力不足の中で、「労働参加率が高くなるのは、本来望ましいことです。しかし、…非正規雇用者の多くが低い賃金で…、平均給与や生産性を低下させる要因となっている」と指摘し、「このような事態はいわゆる「年収の壁」が招いていると考えるのが妥当」だと指摘しています。

すなわち、「非正規雇用で働く多くの女性は、扶養控除内で働いています。なぜならば、収入が増えると扶養控除から外れてしまい、手取りの収入が減ってしまい、いわゆる「働き損」の状態に陥ってしまうからで…、女性たちの多くがフルタイムで働くことを避け、非正規雇用を選択するのです。つまり、扶養控除こそが日本における非正規雇用者の増加の主要因なのです。」と結論づけています。

政治家や官僚の皆様が、今までやっていた議論や主張を一旦取り下げて、この国の50年後、100年後ともに働き、ともに豊かな社会を創るために、いま私たち大人が何をすることが必要なのかを考え、軌道修正してもらいたいものです。

私たち老体も、決して自分たちの年金額を護ることをよしとしている訳ではありません。子や孫のためにもうひと働きできるのではないかと思います。

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今日は、日本総合研究所が財務省の財務総合政策研究所に2023,10,04に提出した報告書をご紹介します。

この報告で、藤波上席主任研究員は、最初に「少子化問題認識」のポイントがずれていると指摘しています。すなわち、「勘違い」「時代錯誤」「思い込み」にもとづく意見・政策が散見されるとのことです。

まず、「いま足元で何が起こっているのか？」として、「２０１６年以降、出生数急減」していることを指摘しています。その「減少率：2015年を境に、1.1％/年→3.7％/年」になっていることを報告しています。

この原因は、「婚姻率の低下ではない」と指摘しています。出生数変化の要因分析をした上で、その原因を「主要因は女性数の減少」「2016年以降は、有配偶出生率低下の影響大」であると分析しています。

あまり聞きなれない「有配偶者出生率」であるが、結婚をしていても、「結婚と出産は分けて考えている」と指摘しています。この傾向がこの5年程度のうちに女性で特に目立っているとも報告しています。

すなわち、女性が社会に進出した中で、非婚就業、あるいはDINKS（Double Income No Kids）が広がるとともに、男性の方はと言えば、「⼤卒男性正社員では、若い世代ほど低収⼊」となっていて、「男性正社員の希望⼦ども数低下」など、賃金の低下が出生に影響を及ぼしているとも指摘しています。

すなわち、結婚すること、子供をつくることが、今の政策や就業環境では難しくなり続けていると指摘しているのです。つまり、「いわゆる少子化対策・・・だけでは少子化は改善しない」というのが藤波氏の指摘です。

他国との比較や児童手当などの問題を指摘しながら、「少子化は、手遅れという声もあるが・・・2030年までがラストチャンス」とした上で、「1990年代生まれが出産の中心世代であるうちに、（現況では）出産の中心世代の比率が上昇傾向、年齢構成要因が出生数の押し上げ傾向に」なっていることから、今がラストチャンスだと提言しています。

すなわち、「少子化問題は経済問題という認識」を持つべきで、あるべき姿は「様々な障壁により結婚・出産を断念している層への配慮」であり、「若い世代の多様な選択を支える」ために、「経済的二極化の改善」「雇用面のジェンダーギャップ」を改善すべきだとしています。政府だけでなく、産業界の役割も重大であると指摘しています。

その上で、議論の中心に「なぜ少子化対策が必要なのか？」「社会保障の持続性、経済成長のため？・・・✕違う」そんな考えでは、「若い人の心に響かない」であろうし、「ヒトは、国のために子どもを作るのではない」とも指摘しています。

一部の保守系の国会議員の勘違いや時代錯誤の結果、この国の若者の生活や子供たちのいない社会に追い込んでいるのだとも思います。先日の埼玉県の自民党からの子供見守り条例(案)などは、全く実態を知ろうともしない前時代的な政治家の悪事としか言いようはありません。「情けない」と思います。

この報告書の目的には「児童手当の引き上げ」があったようですが、藤波氏は、経済・雇用環境の改善やジェンダーギャップの解消、子育ての社会化、それを支援する企業の取組みが奨励され優位となる社会づくりに触れています。

これなら、今からでも改善出来るかもしれません。そのためには、人手不足の中で賃金を上げるとともに、安心して子供育てられるよう所得配分を見直すべきかもしれません。私も来年には古希になりますが、現役世代に少しでも役立つよう、仕事も、健康も維持したいものだと思います。

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今日は、第一生命経済研究所のEconomic Trend 2023.10.10で発表された「残念な統計」の毎月勤労統計：8月結果を読む　～なぜ、実質賃金マイナスばかり評価されるのか～です。

「10月6日に発表された8月の毎月勤労統計は、現金給与総額が前年比1.1％と鈍かった。ほとんど報道では、名目賃金のプラスよりも実質賃金のマイナスが強調される。政府や日銀は、どうしていずれ実質賃金のマイナスがプラスに転化していくものだと説明しないのか」と問題提起しています。

「名目賃金がプラスであっても、メディアの報道のほとんどは、実質賃金はマイナスと低い評価しか下されない。そのニュアンスは、もっと大幅な賃上げができるはずなのに、まだ努力が足りないというものである」と指摘しています。

「簡単な論理で説明すると、…労働組合は、物価上昇をみて生活防衛のために賃上げを経営者に求める」すなわち、「物価の方が先に上がって、時間差をおいて賃上げが追いかける格好になる」。

賃上げが実現するまで間は、「賃金指標では、実質賃金がマイナスになる。物価上昇を原因にして賃上げが始まるのならば、論理必然的に実質賃金はマイナスになる。」と説明しています。

「なぜ、実質賃金がマイナスであり続けるのか」という疑問には、「①物価上昇率が高いままであるから、と②名目賃金が低いままであるから、という2つの理由がある。」としています。

物価上昇率が高いままであるのは、「輸入物価がピークアウトした後、伸び率がマイナスに転化していても、既往のコストプッシュがまだ転嫁し切れていないため、消費者物価では高い上昇率が継続するケース」で、「日本は価格転嫁が遅れている分、消費者物価が高止まりして、実質賃金がプラス浮上しにくい、という解釈だ」と解説しています。

次に、②の名目賃金のプラス幅が低いことは、「大企業だけではなく、中堅・中小企業への賃上げの波及は鈍い可能性」について触れている。同時に、「中堅・中小企業の賃上げが遅れている…（ので）、十分な賃上げに時間はもう少しかかる」とも分析しています。

また、日銀の金融緩和と円安容認による輸入物価の上昇、その影響でエネルギー価格が上昇しているにもかかわらず、政府側は、世論や次期の選挙対策のために、ガソリンの補助や電気ガスの補助を続け、物価に本来ならば反映されるべき数値が乗ってきていないとの指摘もされています。

その上で、「実質賃金をプラスにしようと考えるとき、筆者が今更ながら思うのは、「安定的に2％を上回る」という目標は大きな障害になっている」と断定しています。

「もしも、目標とする物価上昇率がもっと低ければ、実質賃金のマイナス幅は小さく、いずれ中堅・中小企業の自律的回復力で実質賃金プラスに転じさせることは可能だった」指摘し、

「安定的に2％を上回る」という目標そのものに問題があるのではないかと指摘しています。「金融緩和の力だけで名目賃金の上昇率を高めるのは限界がある。そうした構造的要因が、実質賃金のプラス転換の未達を長引かせる背後にはあると考えられる。」と結論づけています。

一度、目標を決め走り出したら、そう簡単にはその目標や計画を変えられず。今までもこれからもなかなかそこkら抜け出すことは難しいのでしょうか？

追記 ：

パレスチナのハマスがイスラエルを攻撃しました。素人の目から見ても、中東での民族、宗教の戦争は世界中を不安定にさせることがわかります。ウクライナが、イスラエルが戦火を交え、台湾や北朝鮮でされ平和な環境を継続できるのか心配です。

世界中で、地震や山火事、干ばつなどが報告されています。今、戦争をしていることに何の意義があるのでしょうか。世界中で助け合う、地球を守る時期なのです。

それぞれの民族が長い歴史の中で憎しみ争ってきたのでしょうが、自分の胸に手を置いて、自らの所業を悔い、それぞれの神様に許しを請い、互いに争いをやめることはできないのでしょうか。

一神教でない日本人にはわからない文化ですが、だからこそ、日本人も話し合いの中に入って調停をすることこそが今すべきことである様に思います。岸田首相の活躍を祈ります。

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あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

今日は、2023/09/25の記者会見で、岸田首相が表明した経済政策を受けて、よく26日に行われた経済財政諮問会議（令和５年第１２回）について、その審議の大枠を理解しておきたいと思い、取り上げます。原文は、内閣府のHPに掲載されています。

まず、諮問会議の位置づけについて

「諮問会議は、経済環境変化を適切に予測しつつ、中長期に渡って目指すべき経済構造を議論し、それを実現させるための政策全体のあり方を構築する」とその位置づけを明確にしています。すなわち、「当面の課題に適切に対処しつつ、目指すべき大きな方向性を実現させる政策運営を行うべき」としています。

この諮問会議の「重点課題」は、「中長期的な課題への対応方針、目指すべきマクロ経済目標等を議論、明確化」することです。

また、その当面の「経済政策の在り方」は、以下の通り整理されています。

1. 適度なインフレ経済への移行を実現させる経済運営の実行
2. 社会課題の解決を成長に結び付けるメカニズムの具体化（鍵となる技術、市場、制度改革）
3. 経済・財政一体改革を通じた歳出改革の徹底 が必要。

次に、経済財政諮問会議が取り組む「年度後半の具体的な取組み」以下の様に列挙しています。

1. 2020年代の後半に持続可能な経済社会システムの構築を目指し、来年にかけて議論を行い、対応方針を明らかにする。
2. 中長期の展望をより充実させ、来年夏の骨太方針において、今後３～５年程度の経済財政運営の中期計画を決定する。  
3. 経済・財政一体改革の成果・課題について、財政金融政策と規制改革の適切な連携の具体化、政策効果についてのエビデンスの明確化を行う。
4. マクロ経済戦略の方向性について、考え方を国民に示す。 …しっかり説明する。

さらに、新たな経済対策に向けて ～短期と中長期のマクロ経済戦略～（資料４）では、「今回の経済対策はその突破口とすべき」と位置付けています。

（当面の課題に対応した短期的効果）

• 賃上げモメンタムの中小・小規模事業者、地域経済への波及を支援し、来年度以降も賃金上昇を促進。
• 本来、人手不足は賃金引き上げと省人化投資の契機となるべき。…供給力強化、省人化投資・省力化投資の拡大による収益力の拡大。
• 光熱・燃料費の急騰抑制等の生活支援はきめ細かく対応し、…所得の海外流出を防止。

（中長期の効果を見据えて ～成長と分配の好循環により、適度な物価上昇を上回る賃金上昇へ～）

1. 賃上げモメンタムを持続性のあるものにするための、労働市場改革の前倒し実行、生産性を拡大させる国内投資の拡大。
2. 社会課題解決に向けた投資を成長の源泉とする総合戦略。金融政策との間でプラスの相互作用が発揮されるための、財政運営、社会保障や税のあり方、規制改革等のあり方の戦略的な対応。 
3. 本格的な人口減少に備えたデジタル行財政改革、公的セクター改革による安定的な経済構造の実現に向けた対応。 
4. グローバル経済のリスクをできるだけ遮断しつつ、その活力を国内に取り入れるための、外国人材の活用を含めた総合戦略に向けた対応。

この政策の内容は、理解できましたでしょうか。短期に関しては、とても分かりやすいのですが、中長期に関しては、不明確ですし、同時に新たな産業の創出やユニコーンを育成するようなプログラムはなく、どちらかいというと「内向き」の姿勢は変わっていません。

本当に、岸田政権はこの重要な時期に、日本を再浮上させたと将来評価されるような政権となるのでしょうか？同時に「財政」の将来像は示されていません。今の私たちの世代だけが得するような制度設計では、若者が日本に魅力を感じなくなってしまうかもしれません。