認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今日は、第一生命経済研究所のEconomic Trend 2023.10.10で発表された「残念な統計」の毎月勤労統計：8月結果を読む ～なぜ、実質賃金マイナスばかり評価されるのか～です。
「10月6日に発表された8月の毎月勤労統計は、現金給与総額が前年比1.1％と鈍かった。ほとんど報道では、名目賃金のプラスよりも実質賃金のマイナスが強調される。政府や日銀は、どうしていずれ実質賃金のマイナスがプラスに転化していくものだと説明しないのか」と問題提起しています。
「名目賃金がプラスであっても、メディアの報道のほとんどは、実質賃金はマイナスと低い評価しか下されない。そのニュアンスは、もっと大幅な賃上げができるはずなのに、まだ努力が足りないというものである」と指摘しています。
「簡単な論理で説明すると、…労働組合は、物価上昇をみて生活防衛のために賃上げを経営者に求める」すなわち、「物価の方が先に上がって、時間差をおいて賃上げが追いかける格好になる」。
賃上げが実現するまで間は、「賃金指標では、実質賃金がマイナスになる。物価上昇を原因にして賃上げが始まるのならば、論理必然的に実質賃金はマイナスになる。」と説明しています。
「なぜ、実質賃金がマイナスであり続けるのか」という疑問には、「①物価上昇率が高いままであるから、と②名目賃金が低いままであるから、という2つの理由がある。」としています。
物価上昇率が高いままであるのは、「輸入物価がピークアウトした後、伸び率がマイナスに転化していても、既往のコストプッシュがまだ転嫁し切れていないため、消費者物価では高い上昇率が継続するケース」で、「日本は価格転嫁が遅れている分、消費者物価が高止まりして、実質賃金がプラス浮上しにくい、という解釈だ」と解説しています。
次に、②の名目賃金のプラス幅が低いことは、「大企業だけではなく、中堅・中小企業への賃上げの波及は鈍い可能性」について触れている。同時に、「中堅・中小企業の賃上げが遅れている…（ので）、十分な賃上げに時間はもう少しかかる」とも分析しています。
また、日銀の金融緩和と円安容認による輸入物価の上昇、その影響でエネルギー価格が上昇しているにもかかわらず、政府側は、世論や次期の選挙対策のために、ガソリンの補助や電気ガスの補助を続け、物価に本来ならば反映されるべき数値が乗ってきていないとの指摘もされています。
その上で、「実質賃金をプラスにしようと考えるとき、筆者が今更ながら思うのは、「安定的に2％を上回る」という目標は大きな障害になっている」と断定しています。
「もしも、目標とする物価上昇率がもっと低ければ、実質賃金のマイナス幅は小さく、いずれ中堅・中小企業の自律的回復力で実質賃金プラスに転じさせることは可能だった」指摘し、
「安定的に2％を上回る」という目標そのものに問題があるのではないかと指摘しています。「金融緩和の力だけで名目賃金の上昇率を高めるのは限界がある。そうした構造的要因が、実質賃金のプラス転換の未達を長引かせる背後にはあると考えられる。」と結論づけています。
一度、目標を決め走り出したら、そう簡単にはその目標や計画を変えられず。今までもこれからもなかなかそこkら抜け出すことは難しいのでしょうか？
追記 ：
パレスチナのハマスがイスラエルを攻撃しました。素人の目から見ても、中東での民族、宗教の戦争は世界中を不安定にさせることがわかります。ウクライナが、イスラエルが戦火を交え、台湾や北朝鮮でされ平和な環境を継続できるのか心配です。
世界中で、地震や山火事、干ばつなどが報告されています。今、戦争をしていることに何の意義があるのでしょうか。世界中で助け合う、地球を守る時期なのです。
それぞれの民族が長い歴史の中で憎しみ争ってきたのでしょうが、自分の胸に手を置いて、自らの所業を悔い、それぞれの神様に許しを請い、互いに争いをやめることはできないのでしょうか。
一神教でない日本人にはわからない文化ですが、だからこそ、日本人も話し合いの中に入って調停をすることこそが今すべきことである様に思います。岸田首相の活躍を祈ります。
