こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「トピックス コロナウイルス対応2 もう一度、今ある補助や助成など（3月11日現在）」です。
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化し、資金繰りに支障をきたす中小事業者が増えています。
本当だと、3月12日現在の情報を出したかったのですが、緊急事態宣言を盛り込んだ法律改正が、森法務大臣の失言問題で、バタバタして時間をロスしたため、本日付での新たな施策の発表はありませんでした。
それでも、経産省のパンフレットでは、3月11日10:00発表が最新情報になっています。
3月10日に緊急対応策（第2弾）が公表され、資金繰り支援を中心に 支援策が拡充されました。新規で追加された内容は以下とおりです。
資金繰り支援では、全般に関する相談窓口を設置し、融資では、実質的な無利子・無担保融資やマル経融資の金利引下げです。3月17日（火）からの受付です。
日本政策金融公庫の「特別貸付」は、当初から3年間を災害基準金利1.36％の▲0.9％としていますので、実質0.46％の金利で、無担保です。据置は5年間です。
また、「マル経融資（商工会議所等の推薦）」は、2000万円の枠とは別に1000万円の別枠があって、据置期間を設備資金で4年などとし、「特別貸付」と同様に基準の▲0.9％です。今なら0.31％なのでしょうか。
保証料などについては、都の助成もあります。特別区でも、保証料や金利の補填をする制度が立ち上がりつつありますので、ご確認ください。
危機対応業務/危機関連保証を措置し、一般保証枠以外にセイフティネット保証枠と、それぞれ２．８億円を用意したようです。保証枠は、実質的に３倍にしたことになります。
また、政府系・民間金融機関等へ再度、配慮要請を実施したようですし、経営環境の整備として、下請取引について、納期等に関する配慮や個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮を要請し、合わせて、下請Gメンによる実態把握をはじめました。
次に、補助金ですが、①ものづくり・商業・サービス補助、②持続化補助、③IT導入補助がいずれも3月10日付で公募がスタートしています。
すでに「雇用助成金」の特例措置がでていますが、さらに「緊急事態宣言」は発令された地域に関しては、別途その措置を拡大するようです。
また、テレワークの助成については、政府も都も押しており、それぞれの費用を100％面倒見ることになっています。一歩踏み込んで検討する余地はあります。5月12日（火）必着ですので、すぐに対応されることをおすすめします。
アメリカの様子がおかしくなっていて、今日「パンデミック」の宣言がなされました。倒産や廃業の話も聞こえてきています。今一度、「相談窓口」で、応援してもらえるのか、聞いてみてください。
あなたの家族と従業員のために頑張ってください。