こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日は、今週のトピックスを書きます。
緊急事態宣言は、明日から延長され、月末までとなりました。連休中に皆さんも、「さあ、どうしよう」と考えられたことと思います。会社を継続しようと考え、できることは、今は、資金調達をすることで延命するしか方法はありません。
政府の金融支援策は、金利がないとはいえ、3年後に、金利の返済が始まったら大丈夫かな。元本返済は、今の借金を返すだけでも大変なのに、できるのだろうか？事業の継続は無理かもしれないなどと考えておられるのかもしれません。不安な気持ちはよくわかります。
しかし、この混乱が収まったとき、あなたはどうしますか？今まで以上にお客さんに喜んでいただき、従業員とともに活き活き働き、仲間と一緒に飲み交わしたいのではないでしょうか？！であれば、生き残ることだけを考えましょう。必ず、その先は開けます。
かつて、リーマン・ショックのときも、売上が10分の1になった会社が、融資を受けることができて、その後、しっかりと大きくなった事例もあります。あなたが、金融機関が、この会社は潰せない、地域に必要な会社だと思ってくれたら、潰すことはありません。
金融機関も、必死です。お金の回収の可能性のある「経営者」であれば、潰すより、貸し続けて、少しずつであっても回収できれば、やがてお互いに手を取り合って、地域に役立つ会社を作ることができるのですから。
また、地域金融機関は、まさに新たな金融庁の制度の中で、生き残りをかけて従来の体質改善と企業合併を含んだ厳しい環境の中にあります。政府の金利補填で一時的に生き返ったとしても、その後の与信判断は、必ず問われることになります。
したがって、今回の貸し出しの後に、順にリスケを行って、一社一社の会社をコンサルティングして経営改善を指導する必要が出てきます。また、事業再生の案件も増えることになります。その一つ一つをしっかりと支援することで、金融機関も生き残れるのです。
まずは、製造業や建設業の資金繰りに火が付きつつあります。これらの会社は、受注後、制作、建設した後、納品し検査を受けて、初めて支払いを得られる仕事です。すでに仕掛りの仕事が山積みになっていることでしょう。材料の支払い、外注や労務の支払いは、大丈夫でしょうか？
ところで、「緊急事態宣言の延長」が明確になりましたが、政府の対応に抽象的、かつ不明な説明が多く、法律上の立て付けもあり、各自治体の知事さんが独自の判断をし始めました。日本の中央政権政治が、変わりだした気がします。
「出口戦略」として吉村大阪府知事が新たな数値基準を発表されました。同じ頃、ニューヨーク州のクオモ知事も7基準を発表し、新たな動きを注目しています。またもや政府は、新たな基準を発表できず、大阪や東京に後塵を拝する事になりそうです。
昨夜も、安倍首相の気の抜けた自宅からの動画と、小池都知事が毎日現場に出て、記者会見を日本語と英語で行っているパフォーマンスと比べると、雲泥の差を感じます。周りにいるスタッフは何をしているのでしょうか？
レームダック状態に急激に近づいているのかもしれません。今は、強力なリーダーシップを国内外に発揮すべきときなのです。日本の国力と世界を牽引するリーダーの役割ができるチャンスだと思うのは私だけでしょうか。
来週からは、予定通り、将来の設計を考えるツール「経営デザインシート」について、ご説明します。