こんにちは
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
「大丈夫だ」と言われる新規感染者数は、ついに全国では、20,000名を超え、毎日200名を超える感染者数が当たり前になりつつあります。感染者が他の方に病気を移す可能性数値が【0.75】になると収束するとの話がドイツで発表されていましたが、今の状態は、【1.60】だそうです。この先2週間後の数字を見るのが、恐ろしい気がします。
今日のテーマは、「中小企業再生支援を考える 認定支援機関のこと」です。
さて、今ある状況を冷静に考えると、リーマンショック以来の大きなリセッションが始まろうとしているように見えます。世界中に蔓延している新型コロナ感染症は、さらに拡大しているのですから、日本だけがうまく乗り越えることなどできるはずがありません。
ところで、「認定支援機関」は、平成24年8月に中小企業経営力強化支援法で創設されました。リーマン・ショック後の平成21年12月に施行された円滑化法（期限：平成25年12月まで）の終了前に、経営改善計画を策定できるような機関を用意するためにつくられた制度です。
回りくどいようですが、リーマンショック後の金融円滑化法で、大量のゾンビ企業を市場に生み出しました。その対応を金融機関（すべての機関が認定支援機関）に押し付けるためにつくられたのです。
今回のコロナは、その過去の残滓の解消もできていない中で起きました。また、金融機関も低金利の中で、本業の刷新がdきていない、苦しんでいるところに発生したのです。また、今回も、円滑化法以上にジャブジャブに資金を出しています。
これを、正常に戻すことは容易でありません。見かけでは、金融機関も中小企業も傾く会社が少なくなったようですが、このままうまくいくとは到底思えません。地元金融機関も、中小企業、小規模事業者も共に地域経済を支えるために頑張って欲しいものです。
世界のサプライチェーンが傷ついている限り、あちこちで悲鳴が上がり始めています。また、経営者の高齢化による事業承継がうまくいっていなかったために、【休廃業】が大量に発生する可能性もあります。
アメリカでも、日本でも、バラまくお金がなくなったら、国民に我慢してもらうと同時に、将来が安心である条件を整えて、消費者が安心して購買をしたり、消費をしたりできることを理解し、動き出すまで待つしかないのです。今までの蓄えたお金がなくなったわけではないので、「安心の構図」ができれば、やがて経済はもとに戻って行くことでしょう。何もなかったかのように。
それは、ワクチンであり、対処療法の確立であり、医療機関の人的、施設的余力、そして何より、恣意的なアレンジのない正確で迅速な情報提供と、当局の実施している内容の開示により「安心の構図」が達成されます。
国内の公共事業以外のすべての産業が今後、確実に生産がもとに戻すことができず、縮小、撤退、あるいは雇用縮小、雇止め、解雇が始まっていきます。
そこで「認定支援機関」の出番です。この難局に個別の会社ごとの「事業計画書」を作成し、今の状況と今後の方向性や生き残るための知恵を出して、一緒に伴走するスタッフが必要なはずです。経営者を孤立させることなく、寄り添って資金を、人材を、家族を支えてください。
余談ですが、この業界の方は、認定支援機関の経営改善計画策定支援業務のことを「405事業」と言います。この中小企業経営力強化支援法創設にあたり、平成24年補正予算で405億円を用意し、スタートしたことから、「405事業」と呼んでいるとのことです。