こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
東京では、東京都知事選挙が終わりました。しかし、「大丈夫だ」と言われる感染者数は、毎日100名を超え、昨日（7/6）では、東京で180人、全国で250人を超えてきました。これは決してPCR検査の数が急激に増えた結果ではなさそうです。今のデータが10～14日前の処置によるものだとすると、この先2週間後の数字が恐ろしい気がします。
今日のテーマは、「中小企業再生支援を考える 認定支援機関のお仕事と支えているメンバー」です。
昨日は、最後に余談で、認定支援機関は、中小企業経営力強化支援事業の405億円から始まったのが、認定支援機関だとお伝えしました。
同時に、認定支援機関の「指導・助言」を受けると優位な制度がいくつか用意されています。例えば、日本公庫の【中小企業経営力強化資金】は、認定支援機関がサポートすることが条件になっています。また、信用保証協会の【経営力強化保証制度】などでは、金利の低減、代表者の個人保証なしなどの条件が示されています。
また、経産省の【ものづくり補助金】についても、事業計画に認定支援機関の所見が必要です。その後も、認定支援機関の関与、確認などの文言でその指導・助言が必要な制度が増え続けています。補助金関係、資金繰り関係、優遇税制関係がそうです。（詳細は別途ご案内します）
私は、行政書士であることから、昨年、中小企業大学校の東京校に半年通って、理論研修、実践研修を受け、2回の考課試験を受けて、やっとこの令和2年4月24日に関東産業局に登録できました。
この制度を担っているのは、税理士・会計士の皆さんです。同時にすべての金融機関の方々です。このメンバーの皆さんは、私のような研修は受けることなく申請するだけで無条件に認定登録される優遇措置が取られています。平成元年からは、中小企業診断士も「専門家」であるとして、申請すればなることができることになりました。
したがって、中小企業大学校の理論研修にきている方は、金融機関のサービサーのか方や、生命保険の営業の方、会計事務所にお勤めの補助の方、自称経営コンサルタントの方、そして、行政書士や社労士などの士業の方々です。最新版の登録機関数は、36,114名（令和2年6月26日現在）となっています。
しかし、1年ほど前に、中小企業庁の副長官の講演会に出席した時、税理士の業界のことを厳しく批判して、政治力で認定支援機関になっていただいても、本当に活躍していただけなければ困る。5年間の認定期間に実績を残さない場合は、その権利呼称を剥奪すると言われていました。
そう考えると、どこにでも認定支援機関の方々がいるはずなのですが、実際には表に出ている方は少なく、認定支援機関で「飯が食えている」方はどの程度なのでしょうか？
中小企業側での認定支援機関の認知度は低く、なかなか活躍例はないようです。どの様なメリットが有るのかが発信されていないようです。私も認定支援機関になったものの、どの様に営業してお客様にアピールできるんかがよくわかりません。
社外の身近なスタッフとして、資金調達、補助金、税制対応、法務対応などのことについて気楽にお尋ねいただけるのは、顧問の税理士の先生であったり、銀行の営業や生保の営業マンなのかもしれません。その裏のスタッフに必ず「認定支援機関」が存在します。声をかけて、支援を要請してはいかがでしょうか？