こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
急に、日本テレビやフジテレビが「コロナ新型感染症は既往のインフルエンザより死亡者が少ない」との報道を初めているように思えます。官邸や経済界からのプレッシャーでしょうか？この様な形でのリードが近い将来、激震を引き起こさないことを祈ると同時に、当事者の責任を考えてほしいと思います。
この状況が、「第１波の余韻」なのか、「第2波」なのか、まだよくわかっていません。この秋や冬には、さらに大きな流行が襲ってくるとしたら、経済の打撃は計り知れないことになります。「最悪もシナリオ」も選択肢の中にあることを入れておきましょう。
だからこそ、今日は、「国は今何を考えているのか！ 「経済財政運営と改革の基本方針2020」「新たな日常」の実現１ デジタルニューディール」です。
この方針書のポジティブな点は、コロナによる混乱の中から「新たな日常」をデジタルの時代へのステップが、「10年掛かる変革を一気に進める」と評価しているところです。少し乱暴ですが、デジタルによって遅れた行政の対応や、アナログからの脱却を強く打ち出しています。
基本方針概要では、「主な施策項目について、ポストコロナ時代を見据えて年内に実行計画を策定し、断固たる意志を持って実行する」と謳っています。
すなわち、最初に「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備、～デジタルニューディール～をすすめるとしています。
具体的には、◆次世代型行政サービスの強力な推進、2022年までに、国、地方自治体、民間が有する国土、経済活動、自然現象に関する様々なデータを連携したプラットフォームを作るとしている。
また、◆デジタルトランスインフォメーションの推進として、20204年までに５Gの整備計画を加速し、その先のビョンド５Gを見据えた先行投資をするとしている。Society 5.0のためには、従来の取組を進め、「新たな日常」の定着・加速するとしている。
さらに、◆新しい働き方・くらし方です。このコロナで急速に広まったテレワーク、問題があると言われているものの、後戻りをすることはないでしょう。また、少子化は対策として、女性の活躍できる社会を作ろうとしています。教育も医療もオンライン化を進めることを打ち出したのも、「コロナ効果」かもしれません。
なお、◆変化を加速するための制度・慣行の見直しとして、「規制改革実施計画」を進め、今までの書面・押印・対面主義からの脱却を。なかなか難しいのですが、モビリティ、フィンテック／金融、建築の3分野を中心に実証事業をした上で、その他の分野への展開を図るとしています。