こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
あと数日でお盆の大型連休に入りますが、政府の方針も、各自治体のお願いも食い違ったままです。一体何が正解であるかはわかりませんが、「方針」や「リーダーシップ」を打ち出せず、政治も官僚も何をしているのだろうか？と思ってしまいます。
こんな中でも、下を向いていれば、状況が改善していくとはとても思われません。自分たちのことは自分たちで改善し、対応していくしか方法はありません。そのためには、嘆いているより、その先を考えなくてななりません。
今週は、「国は今何を考えているのか！ 「経済財政運営と改革の基本方針2020」 「新たな日常」の実現２ 地方創生」です。
ここからは、突然、～多核連携型の国づくり、地域の活性化～として、「新たな日常」が実現される地方創生というお題になっています。「本当ですか？！」
「東京の一極集中の是正は、地方創生のみならず、国全体の危機管理の観点からも、重要な課題であることから、多核連携型の国づくりを目指す。また、観光・農林水産業・中小企業など、地域の躍動につながる産業・社会の活性化を推進する」とまとめていますが、いままで出来なかったことが、このコロナ禍で急激に変化するのでしょうか。
短時間のテレワークの実施で、どこでも仕事ができるといった認識は、まだ一般化したとはいい難いのですが、これをさらに進めて「地方移住へ関心を移し、２地域居住や兼業・副業などマルチな生き方をデジタルによるサテライトオフィスの活用で実現したい」と「コロナ禍だのみ」のようです。
今のまま放置していると、確実に地方の自治体が立ち行かなくなり、高齢化がさらに進み、産業も流通も、医療も行政サービスも十分な手当てが出来ない状況になることに歯止めをかけ、「地方おこし協力隊を強化し、若者、民間・専門人材の地方移転、産学金官の地方密着・産業循環型事業を促進する」としています。
コロナ禍をテコに地方活性化をさせようと思っているようです。ただ、政府機関の地方移転がほぼ実現していないのに、地方に「ゆとりと賑わいのあるまちづくり」を実現し、高速道路や新幹線ネットワークやリニアを持ち出すのは、今までの施策のコロナバージョンでのリニューアルに見えるのですが、いかがでしょうか？
地域の躍動につながる産業・社会の活性化の中では、観光業、特に「沖縄が日本の経済成長の牽引役になるよう…国家戦略として…推進する」としており、2030年までにはインバウンドを6000万人の目標とし、「観光先進国を実現するために官民一体となって取り組む」としています。これは変わらないので、「Go To Travel」なのかもしれません。
また、農林水産業の活性化と輸出拡大（2025年2兆円、2030年5兆円）、海外の規制に対応した産地形成と食産業の海外展開などの多様な展開を図るとしています。この方向性も、変化はありません。農産品、食料品の品質は高いので、必ず伸長していきます。
さらに、中堅・中小企業への支援を通して、生産性をあげ、かつ「次世代の新たな未来を築く企業を応援する」としていますし、中小企業の産学の協力や支援の体制も取ろうとしています。海外からの対日投資額を増やし、活力を取り込む試みの長期戦略を考えているようです。日本では、障壁を作るのではなく、グローバルな自由貿易体制は維持されると思われます。
すなわち、訪日観光、農林水産品輸出、対日直接投資の3分野を一体として、海外からのパワーや人材の取り込みをしていくということです。日本国内で、これらに刺激を受け、グローバルな動きをする新たな人材が生まれていくことを期待します。
さあ、あなたのビジネスとこれらの情報をどの様にリンクしますか？自分の業界とは関係ないと横を向くのか、それならば、お金の動く方向へ何かサービスの展開ができないか？と考えるのは経営者次第です。
コロナの影響をどの様に評価し、その上で、国民の健康を、世界の人々の健康を守りながら、新しい時代の創生が必要です。これも、国際競争なのだと思います。
しかし、日本は、他の国々のような多くの死者を出していませんし、ロックダウンもしていません。そういった意味では、損害は最小限で済んでいるのかもしれません。（ご苦労されている方に配慮が足りない表現をお許しください）だからこそ、しっかりとこの会社と地域を、日本をもり立てていきましょう。