こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」と一緒に発表された「成長戦略実行計画案」とその「フォロー案」をお伝えします。
その最初に今日は、令和元年6月に発表された「成長戦略実行計画」にある「第４次産業革命と変革 基本的考え方」です。
「国の政策など私のビジネスに関係ない!」と思われるかもしれません。しかし、この国は中央集権国家で、国の政策が下々に流れて、東京都や特別区に至るまでの予算に大きな影響を持っているのです。
例えば、あなたがエントリーしようとしている補助金も助成金も、各省庁で勝手に決めているのではなく、ちゃんと「基本方針」にそってやっていることになっているのです。
これらの「基本方針」を取りまとめているのは、首相官邸の経済再生本部、「未来投資会議」というところです。最近良くテレビに出てくる西村経済再生大臣、この方が実質的な責任者（副議長）です。
他に経産大臣や金融庁なども入り、内閣官房が形式的な事務局をしている組織です。かつてあった「経済企画庁」が内閣府に取り込まれて、金融庁や経産省の方々が出向されて対応していると思われます。
私感ですが、つての「経済企画庁」は、内外にその影響を持つとともに、官出身の経済の専門家を輩出していました。その頃は、今のように、首相官邸とは距離をおいていましたし、もっとパワーにあふれていたように感じます。
その「未来投資会議」は、平成30年6月に「未来投資戦略2018」及び「革新的事業活動に関する実行計画」を、令和元年6月に「成長戦略実行計画」と「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」を発表しています。
特に「成長戦略実行計画」では、第4次産業革命（AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーン）の時代を迎え、その変化が早く、急激であることを指摘し、「この１、２年が勝負である」と断じています。
２０２０年の通常国会で、国の基本的なインフラ整備・ルール整備をするように求め、官民で具体的な対応策やアクションを起こせるかどうかが、日本がこの先、第４次産業革命をリードできるかどうかを決めるとしています。
この「第4次産業革命をリードする国にする」が「基本的考え方」です。
これを読んだとき、ある意味で衝撃を受けました。世界の趨勢について行けない状況に陥っている、中国に遅れを取ってしまっているという危機感が伝ってきました。最近のアメリカの異常とも思える中国バッシングもここにつながってくるのです。
どうも、コロナの問題だけでなく、世界は、混沌とした資本主義の新たなステージに入っているのかなと、漠然と感じました。