こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日から「令和2年成長戦略実行計画案」の内容について、個別にお伝えいたします。皆さんのビジネスとの関係がイメージできるようお知らせいたします
今日は、「新しい働き方の定着」です。まず、「兼業・副業の環境整備」です。
「人生100年時代を迎え、若いうちから、自ら希望する働き方を選べる環境…ウイズコロナ、ポストコロナ…でも、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への期待が高い」としています。
しかし、つい最近まで「兼業・副業」は御法度でしたし、こっそりやって、見つかったら重い処分が待っていました。しかし、まさに、時代は大きく変わろうとしています。
兼業・副業問題の課題は、「労働時間の申告管理」と「労災保険」の事のようです。認定方法等によって変えることができそうで、一部の先進的な企業では積極的に「兼業・副業」を推進し、新しい風を入れようとしています。
次に「フリーランス」ですが、この2020年2～3月に内閣府が調査をしており、ある意味で全く保護されていないフリーランスに過度の負担がかかっていることがわかりました。それは、地位的な優位をもった発注者側が、発注書を交付しない独禁法違反や、下請代金支払遅延等防止法違反の一方的な減額、遅延支払などが指摘されています。
これは、以前から問題視されていたところですが、一向に改善されていません。弱いところに押し付けていくため、更に競争が激化し、結果的に条件が悪化を誘導する状態です。これらも、法的な対応や、トラブルの対応については、建設業の「下請け駆け込み寺」的な対応が必要です。
また、建設業と同様に、社会保険の問題が抜けていて、特に実質的には、「雇用」に近い常態的な取引であれば、労災も含めて支払や付保をして「守られる」体制が必要です。今後は、フリーランスで働く方が更に増え、かつリモートワークなどがあると、労災保険そのものが新たな仕組みに改めていく必要が出てくるのだと思います。
そうすることで、時間を有効に使える女性や高齢者が労働市場に出てくることで、市場を活性化できるかもしれません。
KPI
2025年 65～69歳就業率 51.6％（⬅2019年 48.4%）
2025年 第一子出産前後の女性の継続就業率 70％（2015年 53.1％）
更に、生徒・学生のITに関する教育だけでなく、社会人向けにリカレント教育（義務教育や基礎教育を終えて労働に従事するようになってからも、個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことができる教育）を推奨し、時代にあった教育を受けてもらい、急速な変化に対応できるようにしたいとの方針も出ています。
KPI
2020年 義務教育生徒用PC等端末 1台／人（⬅2018年 1台／5.4人）
2020年 普通教室への無線LAN整備 100％（⬅2018年 45.6％）
2023年 ITパスポート試験（ITを利活用するすべての社会人・学生が備えておくべき
ITの基礎的知識が証明する国家試験）受験者数 500千人（⬅2019年 104千人）
2022年 大学・専門学校での社会人受講者数 1,000千人（⬅2017年 510千人）
いかがでしょうか？コロナの勢いで、これらの施策は更にスピードアップされるのかもしれません。