こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
昨日から「令和2年成長戦略実行計画案」の内容について、個別にお伝えしています。皆さんのビジネスとの関係がイメージできるようお知らせできればと思っています。
今日は、「デジタル市場への対応 デジタル市場のルール整備」です。
とにかく、デジタル化というのは、明らかにSociety5.0への対応が遅れているからなのです。また、コロナ禍によって、「デジタル化を外圧ですすめる」との方針なのです。
それは、「デジタル化を進めることにより、都市への集中から地方への分散の流れを生み出し、地域の活力と持続可能性を高める「デジタル田園都市国家」を実現することが期待されている」からです。
今、コロナの拡大の中、自由か、強制監視かと問われているような「匂い」がしています。確かに、どこかの国のように「全て」が監視されている状態であれば、コロナには「安心」かもしれませんが、我が身は「安全」ではありません。デジタルが進めば進むほど効率が優先され、独裁化していくように思えてなりません。少し脱線しました。
デジタルプラットフォームは、多くの場合、外国から入ってきているのですが、利用者側では、その内容について理解しないまま、利用をしているのが現実です。また、約款等があっても、とても閲覧できる字の大きさではなく、かつ、内容の多くは、理解が難しい専門用語です。
したがって、トラブルが発生しても国内の利用事業者が不利益を得ることが多いようです。そこで、「デジタルプラットフォーム取引透明化法」が成立しましたので、今後 、透明化に向けて改善が進むと期待されています。
また、個人情報保護法も改正法が成立し、今後2年間で施行に向けて一定のルール化が進み、個人の情報保護や利用の停止、消去等の請求が可能になるようになってくると思われます。
更に、デジタル広告は、我が国の広告の3割を占めているそうです。プラットフォーマーが力をつけ、寡占化しつつある現在、サービスの透明性や公正な競争、系列化、個人データの流出などの懸念が払拭できません。
それが国際的にはGAFA（Google Amazon Facebook Apple）でしょうし、国内的には、楽天市場やYahoo、メルカリやLineかもしれません。他方で、あの国は、その情報を国家が差し出すよう指示できると言われています。
中間にビジネスパートナーがいなくて直接消費者であるからこそ、その規制を含めたやり方に力を入れなくては、全く保護されていない事になってしまいます。
そして、デジタルを活用できる現場は、今までのようにある業界や専門家集団ではなく、あらゆる業界で、デジタルをどのように事業に活かしていくかによって、将来は大きくその結果に影響することと思われます。第4次産業革命が動き出しています。
KPI
2025年 企業価値または時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）または、上場ベンチャー企業を50社（⬅16社 2019年度末）