こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
これからの政局が心配ですが、目の前の経済がいろいろな分野で厳しい状況になりつつある中ですので、この秋から冬が、コロナウイルスとインフルエンザの流行とともに、多くの企業の運営に支障が出てくると思われます。
この「成長戦略実行計画案」の実現で、コロナの先の経済をイメージして、その実現の過程で、自分のビジネスが事業にできるものはないか、考えてほしいのです。
今日は、「モビリティ（高齢化時代の対応）」です。
これは、もうすでに高齢化の進んでいる地方都市や山村、漁村部では発生していることです。早急に解決すべき課題になってきました。人口減少と高齢化により、公共交通サービスや物流、医療、買い物などの日常生活をするための移動手段である自動車の運転をどうするかです。
高齢者のブレーキとアクセルの踏み違いで起きた痛ましい事故の話は、毎月のように報道されています。このために制御された安全装置が装着された安全運転サポート車の普及をするとともに、サポート限定免許の創設を2022年を目処に創るとしています。
また、「地域公共交通活性化再生法改正法」が成立しています。地方公共団体において地域公共交通計画を策定した上で、地域の関係者と協議しながら公共交通の改善や移動手段の確保に取り組める仕組みを拡充するための改正です。
特に過疎地などでは、地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応する取組を促すため、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するために法律改正がされました。
また、デジタル技術の活用で、ロボットによる配送サービスなどができそうですが、それを実現できる法制度が完備していません。できる技術があるのに、それを後押しするような制度改正ができていないのです。「公道走行実証実験」を「遠隔操作・遠隔監視」で実現できるように法整備を年内に早期実現しているとしています。
先週の金曜日には、空飛ぶタクシーの実験がトヨタの若手技術者の集団の会社がはじめたとの報道がありました。これでは、世界の先端からかなり遅れている状態なのだと思いました。
KPI
2022年 鉄道廃線跡における遠隔監視のみの自動運転移動サービスを開始
2025年 高速道路上で、レベル4の自動運転（システムが高速道路など特定の場所に限り交通状況を認知して、運転の全ての操作をする。緊急時の対応も。2019年時点では、どのメーカーも市販段階には至っておらず、コンセプトカーやテスト走行の段階）
2030年 地域限定型の無人自動運転移動サービス 全国100箇所以上
2030年 安全運転支援装置が新車の標準装備に。ストックベースでもほぼ100％（⬅国内車両装着率 19％ 2018年）
2022年 ドローンの目視外飛行による荷物配送の実現
2023年 「空飛ぶクルマ」の事業を開始（先週のテレビの報道はここが根拠です）