こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日も「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えします。昨日に引き続き、テーマは、「新たな日常の実現、デジタルニューディール その２」です。
最初は「働き方改革」です。コロナ禍の中で、密を緩和するために急速に進んだ「テレワーク」を定着させようという試みです。すでに、副業や兼業の際に問題となる関連法案に関する委員会の了承が出て、新しい働き方や女性の育児や、親の介護など一人ひとりの色々な事情に柔軟に対応する環境を整備する方向です。
また、「少子化対策・女性活躍」では、「仕事と子育てを両立できる環境整備」を始めとした数々の「総合的な少子化対策」を進めるとともに、いわゆるL字カーブ（女性の正規雇用比率）を解消するために、「女性に集中する子育ての負担の軽減に取り組む」としています。
更に、皆さんももうお気づきでしょうが、教育・医療のオンライン化です。特に高校、大学の遠隔教育の単位取得の上限を見直し、デジタル教材を認める方向ですと、学校という場の存在やそこでの教育の中身が変わってしまいそうです。医療も教育も遠隔の室の高いレベルのサービスが受けられるのかもしれません。
役所では、「公務員制度改革」が始まります。定年延長もさることながら、能力主義や実績主義が取り入れられ、人事考課、昇任、昇給などの制度により、大きく変わりそうな気がします。さらに、役所特有の「書面・押印・対面主義」から脱却するとしています。その効果は、民間にも及ぶことになります。今までと違う日常になるのかもしれません。
これを受けて、規制改革を進め、「モビリティ、フィンテック／金融、建築の３分野を中心に、中長期的な観点から実証事業を実施」するとしています。
新しいことには、「デジタル」「データ」「ネットワーク」が絡まっており、個人の利用者にはわからないうちに色々なことが起こってきそうです。今、盛んにやりあっている米中の経済・安全保障のせめぎあいも、５Gを前提にした国家の、企業の、そして個人のデータを一体どのように管理し、対応していくかです。
個人情報保護を無視して、データを国家に預けてしまうと、国家はどんなことでも管理できます。最近の中国の個人認識カメラ情報システムの世界標準化への動きなどは、独裁国家や生むだけでなく、中国にバックドアから世界の個人情報がジャジャ漏れになってしまう可能性だってあるのです。
アメリカに加担するわけではないですけれど、情報は今や「お金」以上に大切なのかもしれません。明日は、「地方創生」です。